事業共創カンパニーRelic、北陸銀行と共同推進する富山県の「Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）」実証実験プロジェクトの成果発表会を1月21日（水）に開催

　事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、以下、Relic）が北陸銀行と共同で運営事業者として推進する富山県の「Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）」実証実験プロジェクトにおいて、6社の実証事業の成果発表会を2026年1月21日（水）に開催することになりましたのでお知らせいたします。（オンライン同時開催 現地：富山県防災危機管理センター 3階 研修室3-A・B・C ）なお、本発表会は一般観覧募集を受け付けています。

　当社は、富山県より「Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）」の令和7年度運営事業者として受託し、本事業、本プログラムの運営全般を強力にサポートしています。

＜参加申し込みは下記特設サイトまで＞

特設サイト

■当日タイムスケジュール

12:45 開場

13:00 開会

13:05 ~ 13:10 「Digi-PoC　TOYAMA（デジポックとやま）」概要説明

13:10 ~ 15:50 採択事業者による成果発表

15:50 ~ 16:00 中締め

16:00 ~ 16:45 交流会（現地参加）

16:45 閉会

■実証実験プロジェクト

・介護サービスの担い手確保と負担軽減

【実証実験の背景】

本事業の課題提案を行った射水市が、事業前に実施した介護事業者向けアンケート調査では、「介護職員」や「看護職員」が「不足」または「やや不足」と感じている事業所が5割超え。現場の課題としては「職員の確保・育成（80.5%）」が最も高く、次いで「業務量が多い（50.4%）」が挙げられており、介護従事者の長時間労働による心身の負担増加も顕在化していた。

採択企業：株式会社タイミー

【実証実験の概要】

従来の求人サイトや派遣とは異なるスポットワークサービス「タイミー」を活用し、ワーカーの「働きたい時間」と事業者の「働いてほしい時間」を柔軟にマッチングさせることで、介護事業所の人手不足解消と、業務負担軽減の定着を図る。

採択企業：ダイハツ工業株式会社

【実証実験の概要】

自動車メーカーとしてのモビリティ技術とノウハウを活かし、地域の介護サービスにおける効率化や運営負担軽減に向け、AI運行管理システムを用いた共同運行による送迎業務の負担軽減と効率化のための、介護施設の送迎業務におけるDX・協働化の確立を目指す。

・「とやまデジタル県民コミュニティ」の創出・活性化

採択企業：株式会社NTTデータ

【実証実験の背景】

​​日本​​橋とやま館は、首都圏での関係人口創出の拠点施設として、富山のライフスタイル・歴史文化・食等に関する各種活動を通じて富山ファン（関係人口）拡大に努めてきた。開館から9年間の活動の中で、来館者・会員数・SNSフォロー者数など、一定の成果あり。一方で、リアル拠点のみの活動では、拡張性という点で限界があった。​

【実証実験の概要】

​​これまでの9年間の活動基盤（リアルアセット）を活かしたオンラインコミュニティを創出し、「リアルとデジタル両輪」でコミュニティ参加者主体の富山県の盛り上がりや地域課題解決に寄与するプロジェクトを実行する仕組み​づくり。

・中山間地域における農地の現地調査の効率化​

採択企業：株式会社ネスティ

【実証実験の背景】

​​中山間地域等直接支払制度の適正な運用において、対象農地の現地調査が不可欠だが、市町職員等の事務負担の軽減と効率化が必要。​

【実証実験の概要】

​​衛星画像の解析や現地確認用アプリなどのデジタルソリューションを活用し、​​中山間地域等直接支払制度の協定圃場における現地確認作業の省力化・効率化を図ると共に、富山データ連携基盤を活用したコスト削減を目指す。​

・持続可能な農業の確立​​

採択企業：サグリ株式会社

【実証実験の背景】

富山県は、農業従事者の高齢化が全国に比べて早く進行し、今後も農業経営体数が減少する見込みであり、今後担い手が不在となりそうな農地に、地域内外の農業法人や企業の参入をさせていく必要がある。

【実証実験の概要】

実証実験の核となる「ニナタバ」は、衛星データとAI、独自の区画技術を掛け合わせ農地のあらゆる情報をデジタル地図で可視化する農地マッチングプラットフォーム。人工衛星から得られたデータをサグリのAIが解析し、農地の「耕作放棄地率（耕作放棄地である可能性）」を把握。これに自治体が持つ農地台帳や意向調査のデータを統合することで、「農地の現況や特性、担い手の属性やご意向」を可視化。

次いで自治体とニナタバを見ながら、どの地域に農地を集約・集積するか、担い手を呼び込むか（重点地域）を策定。通常、参入判断に直結する道路幅、傾斜量、地域の意向などの情報は役所の様々な部署に確認する必要があるが、これらをデジタル地図で一括で見える化し、これまで属人的に行われてきた農地仲介のデジタル化を実現していく。

・河川モニタリングの最適化と情報発信

採択企業：株式会社ハイドロ総合技術研究所

【実証実験の背景】

​​富山県が管理する河川には現在108台の河川監視カメラが設置（映像は県民に公開）され、洪水時の水位確認や避難判断に活用されている。また、71の水位観測所のうち46箇所で観測される流速によって導かれる河川流量データは、河川計画の策定に使用されている。

カメラ増設に対する要望があるものの、維持管理の手間やコストが障害となっており、また、洪水時のデータ収集には危険が伴う。

【実証実験の概要】

溢水・越水時の氾濫危険地点の早期発見、増水時の安全かつ簡便な流速・流量計測が可能となる仕組みづくりを目指す。

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■Digi-PoC TOYAMA　(デジポックとやま)概要

富山県では成長戦略として掲げる県民のウェルビーイングの向上や、「幸せ人口1000万」の実現等を図るため、先進のデジタル技術を活用して地域課題を解決する実証実験を推進しています。

地域課題をデジタルソリューションで解決する事例を創出し、ビジネスモデルの構築につなげることで、本県における産業・地域社会のDXの実現を目指しています。

■運営事業者であるRelicについて

　Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」として、世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、 総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」を統合的に展開しています。新規事業開発の支援や共創において国内シェアNo.1（※）を誇り、これまで5,000社以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、唯⼀無⼆の価値と意義、そして業界トップの規模や成⻑を実現しているリーディングカンパニーです。23社・350名以上が連なり売上高100億円を突破したRelicグループの中核として、全国17都道府県の拠点から、日本全国での新規事業開発支援・共創を実現しています。

※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/

株式会社Relic

会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
事業内容：https://relic.co.jp/services/

＜本リリースについてのお問い合わせ先＞

株式会社Relic 担当：金子

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