JLL、2020年第1四半期 世界の商業用不動産投資額を発表

前年同期比5%減2,000億ドル

東京 2020年6月4日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社: 米国シカゴ、CEO: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL）がまとめた投資分析によると、2020年第1四半期の世界の商業用不動産投資額※1は前年同期比5%減2,000億ドル※2となりました。

ハイライトは以下のとおりです。

• 2020年第1四半期の世界の商業用不動産投資額は、前年同期比5%減2,000億ドルとなった。新型コロナウイルスの影響は、感染拡大が早かった地域には今期から多少みられたものの、全体的には大きな影響はまだ見られておらず、今後みられる可能性がある。（図表1）
• 地域別でみると、新型コロナウイルス感染拡大が最初に発生したアジア太平洋地域で大きく減少し、投資額は前年同期比26％減の340億ドルとなった。中国では前年同期比62%減、香港で同74%、オーストラリアで同28%減となった。EMEA※3での感染拡大は今期後半からみられたことから、投資活動への大きな影響は限定的となり、前年同期比5%減の670億ドルとなった。ドイツでは前年同期比4%増、フランスは20%増だった。アメリカ大陸の投資額は、前年同期比2%減の990億ドルとなった。アメリカは前年同期比6%減だった一方、カナダでは同29%増だった。（図表1）

 

図表1：商業用不動産投資額 地域別  2007年第1四半期－2020年第1四半期

• 2020年第1四半期の都市別投資額は、オフィス、物流、リテールなどの投資が活発だった東京（96億ドル）が1位となった。多くの日本企業の決算が3月ということもあり、日本の投資額は第1四半期に集中する傾向にある。次いで、2位ニューヨーク（92億ドル）、3位ロンドン（60億ドル）、4位パリ（57億ドル）、5位ロサンゼルス（57億ドル）となった。（図表2）

図表2：2020年第1四半期　投資活動が最も活発な10都市※4

• 最初に新型コロナウイルスの感染拡大がみられたアジア太平洋地域では、既に今期から投資活動への影響が見られ始めたものの、EMEAやアメリカ大陸への影響は限定的だった。世界的に潤沢な投資資金が存在することから、長期的には商業用不動産への投資意欲は維持されるものの、短期的には新型コロナウイルスの影響がみられると予測される。

※1　商業用不動産投資額の対象セクター（オフィス、リテール、インダストリアル、ホテル、複合用途、住宅、その他）、2020年第1四半期より住宅を追加
※2　通貨単位は、別途記載がない限りすべて米ドルとします
※3　EMEA（Europe, the Middle East and Africa）：ヨーロッパ、中東及びアフリカ大陸
※4　パリとロサンゼルスの順位は小数点第2位以下で判断しています

 世界における商業用不動産市場の動きを解説するレポートは、四半期ごとに刊行しています（英語のみ）。詳細はこちら（https://www.us.jll.com/en/research/gmp）をご覧ください。

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは、最先端テクノロジーを駆使して、お客様や人々、コミュニティーに対し、投資機会や環境に配慮した持続可能な不動産ソリューションを提供することで、不動産の未来をかたちづくり、よりよい世界に貢献します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2020年3月31日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約94,000名を擁し、売上高は180億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。https://wwwjll.com