北海道中標津町との地方創生に向けた協定を締結

～中標津町に子会社「ふるさと開拓ラボ」を設立、DX推進や新たな雇用創出など地域活性化に取り組む～

株式会社ネオキャリア

2025年2月18日 11時00分

　人材総合サービス会社の株式会社ネオキャリア（本社：東京都新宿区　代表取締役CEO：西澤亮一　以下、ネオキャリア）と株式会社ふるさと開拓ラボ（本社：東京都新宿区　代表取締役：西敬弘　以下、ふるさと開拓ラボ）および北海道中標津町（所在地：北海道標津郡中標津町　町長：西村穣　以下、中標津町）は、持続可能な地域社会の発展と新たな地域活力の創出に寄与することを目的とした協定を締結しました。そして、2025年2月6日に中標津町役場にて調印式を執り行いました。

ふるさと開拓ラボは、中標津町の地方創生事業に取り組むことを目的に、Wasshoi Tohoku Group（以下、ワッショイ東北グループ）の2社である株式会社Wasshoi Lab及び株式会社サイドストーリーとの共同出資により、ネオキャリアグループの子会社として2025年1月17日に設立しました。

　本調印式を皮切りに、中標津町の地方創生に向け、BPO事業と公益事業を通じて、地域の発展への貢献を目指していきます。

協定締結の背景

　中標津町では2013年以降、人口減少が続き、特に若年層（15〜24歳）の流出が課題となっています。これにより労働力不足が深刻化し、産業の後継者問題や地域経済の縮小が懸念されています。

　政府が掲げる「地方創生2.0」では、「デジタル活用による地域活性化」「民間企業の積極的な参画」が重要視されています。本協定は、こうした政府の方針に呼応し、自治体と民間企業が連携することで、持続可能な地方創生のモデルを構築することを目的としています。

　ネオキャリアは、HR tech領域に長年携わり、企業のDX推進や人材採用・育成支援において豊富な知見を有しています。この経験を活かし、中標津町において雇用創出や人材定着、DXを推進し、地域の持続可能な発展に貢献します。さらに、総務省が推進する「地域活性化起業人」制度を活用し、地域課題に対応する専門人材の確保と、企業側のノウハウ提供の両立を図ります。

　また、本協定における主要な推進母体となる「株式会社ふるさと開拓ラボ」は、ネオキャリアとワッショイ東北グループの共同出資により設立されました。ネオキャリアのHR techを活用した人材採用・育成の知見と、ワッショイ東北グループの地方創生・観光振興の実績を掛け合わせることで、自治体が抱える課題解決に貢献することを目的としています。特に、地域に根差した事業運営やBPO事業を通じて、地元企業や自治体と密接に連携しながら、持続可能な地方創生の実現を目指します。

本協定を通じて、中標津町の産業基盤を強化し、全国に展開可能な新たな地方創生モデルの確立を目指します。

主な連携事項

（１）地域づくり及びまちづくりの推進に関すること。

（２）産業の振興による地域経済の発展に関すること。

（３）地域DXの浸透、促進に関すること。

（４）移住・定住促進に関すること。

（５）人材育成、雇用創出及び人材定着の促進に関すること。

（６）関係人口の創出・拡大に関すること。

（７）働き方改革と女性活躍推進に関すること。

（８）住民サービスの向上に関すること。

（９）その他、本協定の目的達成のため必要と認められる事項に関すること。

具体的な取り組み

（１）地域活性化起業人制度を活用した地域の課題、ニーズの調査分析

（２）株式会社ふるさと開拓ラボの町内移転による新たな雇用の創出

（３）地域事業者に対する人手不足のサポート（採用代行・求人支援）

（４）民間主体による地域課題解決に資する公益的事業を持続可能なものとするための域外収益確保（都市部からの事業獲得）

（５）SNS運用及びインターネットを活用した広報活動支援

（６）商工会等と連携した地域事業者の活性化（人材採用支援・販路拡大支援）

協定締結に関するコメント（一部抜粋）

中標津町町長　西村穣さま

「これから人口が減少していく中で、どのように街づくりを進めていくかは、重要な課題です。若者の流出、少子化などの影響により、このままでは多くの分野で衰退が進むのではないかと感じており、どのような対策を講じれば町を盛り上げることができるか、ずっと悩みを抱えていました。今回の協定は、大変心強い力強い話であり、しっかりと私たち行政側が受け止め、将来に向けた町づくりを着実に進めていく決意を新たにしています。また、お二方からのお力添えをいただき、すでに地域活性化起業人として社員をご出向いただき、さっそくいろいろな悩みを共有しています。今後もうまく連携を取りながら、町が将来に向けてしっかりと取り組む、足場固めができればと思っております。」

ネオキャリア代表取締役CEO 西澤亮一

「故郷である中標津にいつか貢献できる活動をしたいと考えていました。ポテンシャルの高い町なので、私たちとしても、持続可能なモデルを提供するため、今回、会社を中標津に設立し、地域に根付いた企業として町のために貢献していこうと決め、『ふるさと開拓ラボ』を設立しました。会社を通じて雇用を生み出すことで、町の住民の雇用を増やし、人口の増加にもつながると考えています。私たちの会社が成長すればするほど、町に貢献でき、お困りごとを解決して地域をより良くすることができると信じています。しっかりと会社を成長させ、町をより良くし、人口増加にも貢献していきたいです。そして、ふるさと開拓ラボを中標津、さらには道東を代表する企業にしていきます。」

ふるさと開拓ラボ代表取締役社長西敬弘

「社名に込めた思いは、誰もが持つ『ふるさと』、すなわち心の拠り所を大切にし、さまざまな課題を抱える自治体が存在する中で、未来を切り拓くという思いを込めて「開拓」を選びました。また、『ラボ』は、ITやDXを活用し、各自治体が抱える課題を全員で解決していこうという意志を表現しています。

今回、約10名のメンバーでスタートし、具体的な事業は5月から6月開始を予定しています。地方創生に強い思いを持ったメンバーが多く、私たちができることについて議論を重ねているところです。実際の現場の声を聞きながら、具体的なアイデアを共有し、プロジェクトのスタートに向けてできることを検討しています。外部から来た者だからこそ見える地域の魅力をしっかりと形にし、さまざまな支援やPR活動を通じて、移住促進や雇用創出にも貢献していきます。」

＜左＞社名の由来について語るふるさと開拓ラボ代表の西、＜右＞各代表で手を取り合い記念撮影

株式会社ふるさと開拓ラボ

地域に根ざした課題解決や活性化を図っていくことを目的とし、BPO事業や公益事業に取り組む。

会社名　：株式会社ふるさと開拓ラボ

本社　　：東京都新宿区西新宿一丁目２２番２号

設立日　：2025年1月17日

代表者　：代表取締役社長　西敬弘

事業概要：BPO事業、公益事業他

Wasshoi Tohoku Group

会社名	株式会社Wasshoi Lab	株式会社サイドストーリー
所在地	宮城県伊具郡丸森町町西22-2	福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字堂ノ下6-4
代表者	代表取締役　齊藤良太	代表取締役　渡邉俊文
事業概要	地方創生事業、観光事業、他	地方企業支援事業、人材支援事業、他
URL	https://wtgroup.jp/	https://sidestory.co.jp/