自治体の標準仕様対応システム、9月末時点で全国68団体のシステム移行完了

全ユーザーの移行進捗状況を当社ホームページで随時公開

ＴＫＣ

2025年10月1日 09時10分

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、このたび当社の基幹業務システム「TASKクラウドサービス」を利用するお客さま（市区町村）68団体において、標準仕様に対応したシステムへの切り替え、およびガバメントクラウド上への移行が完了したことを発表いたします。

TASKクラウドサービスは、単一バージョンのパッケージシステムを複数の市区町村が“共同利用”することを前提に設計されたクラウドサービスで、現在全国164団体に採用されています。

自治体システム標準化への対応では、対象20業務の標準仕様対応システムを開発するとともに、国が定めた目標期限（2026年3月末）までに、全てのお客さまのシステム切り替え／ガバメントクラウド移行完遂を目指して、さまざまな形で支援しています。

先行2団体（栃木県真岡市：2024年12月23日稼働、埼玉県美里町：2025年1月14日稼働）に続き、7月末からは他のお客さまにおいてもシステムの移行支援を順次進めています。

残る96団体についても今年度末までに完了する予定で、本日より当社ホームページ上でシステム移行の進捗状況などを情報発信いたします。

今後は、標準仕様対応システムの円滑な運用に向けて支援体制を一段と強化するとともに、標準化対応後を見据えて、フロントヤード（住民と行政との接点）からバックヤードにいたる業務プロセス全体の変革を支援するシステム・サービスの開発・機能強化を加速する計画です。

こうした取り組みを通じて、これからも市区町村における「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現に貢献してまいります。

　自治体システム標準化　移行の進捗状況

9月末現在で68団体のお客さまにおいて、標準仕様に対応した基幹業務システム「TASKクラウドサービス」がガバメントクラウド上で稼働しています。

システム移行の進捗状況は、本日より当社ホームページ（https://www.tkc.jp/lg/）で随時情報発信いたします。

　円滑・安全な移行作業に向けた支援内容

　TKCでは、2021年に標準化対応に向けた調査研究に着手し、2022年5月には組織横断で「標準化推進プロジェクト」を発足。それぞれの状況に合わせた移行計画の策定支援や「自治体DX推進セミナー」を通じた情報提供、作業手順の標準化――など、万全な準備・対策を行い、お客さまの円滑かつ安全な標準化対応を支援しています。

１．週末作業で職員負担を軽減

移行に伴うお客さまの作業負担を軽減するため、新旧システムの切り替えを週末（金曜夜～日曜日）に集約。金曜日の業務終了時点のデータを、土日で新システムへ完全移行することで、お客さまは差分データを追加入力することなく、翌月曜日から新たなシステムで通常どおりの業務が行えます。

２．進捗状況を共有し漏れ・遅れを防止

独自開発した各種ツールにより移行作業の自動化・高速化を図るとともに、管理ツールを活用してお客さまとプロジェクトの進捗状況や課題を共有し、作業の遅れ・漏れを防いで確実な移行を支援します。

３．オールTKCによる支援体制

現地での移行作業やシステム検証、運用開始後の立ち合いに加え、専門部門による運用後の監視・保守・障害対応、コールセンター（TKCカスタマーサポートセンター株式会社）と連携した問い合わせ対応――など、グループ一丸となったサポート体制をとっています。

　標準仕様対応版基幹業務システム「TASKクラウドサービス」の主な特長

１．“共同利用”方式によるコストの最適化

デジタル庁が推奨する「共同利用方式／アプリケーション分離」（マルチテナント）方式を採用し、それぞれの団体にかかるクラウド利用料の低減を目指しています。アプリケーションやデータベースなどを一つの団体で占有する方式と比べて、リソースを複数団体で共同利用するマルチテナント方式は大きなコスト按分効果が期待されます。

２．業務継続性の確保

システムの可用性とコストのバランスを考慮し、クラウド側での対応に加えて、庁舎内に設置したサーバーを活用した業務継続の仕組み（照会発行サーバと縮退運用システム）を提供しています。その特長は、もしもを想定した〝二重の備え?としていることです。

「照会発行サーバ」は、クラウド上のデータと定期的に同期を行い、万一、クラウド側で広範な障害が発生した場合でも、重要な業務を庁舎内で継続できるように設計されています。これに加えて庁内ネットワークで障害が発生した場合でも、「縮退運用システム」により“住民にとって最小限必要な窓口業務”だけは継続することができます。