オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」、利用企業数が300社を突破

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区　代表取締役執行役員CEO：角田望）は、2023年10月2日に提供開始したオンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」の導入社数が、2024年3月時点で利用企業数が300社を突破しました。

「Legal Learning」の詳細ページはこちら：https://legal-learning.jp/?utm_source=pr&utm_medium=email&utm_campaign=pr_20240403

• 「Legal Learning」とは

「Legal Learning」は、法務人材の育成支援を目的として2023年10月2日にリリースされた、オンライン法務学習支援サービスです。これまで、企業法務における業務に必要な知識の習得方法はOJTや書籍、インターネット、セミナーなどが主流でした。しかし、OJTは教育担当者ごとに教える内容や質にばらつきがあったり、書籍やインターネット、セミナーでは今必要な知識を単発で習得できても、体系的な学習体制の構築までは至らないというケースが多く見受けられます。そこで、「Legal Learning」では法務部門が抱える学習の課題を3つの特長で解決し、法務知識の定着と標準化に加え、法務部門における教育体制の構築を促進します。

（１）学習動画＋テキスト＋理解度確認テストを用意

弁護士による解説講座に加えてテキストを配信しています。また、受講後に理解度を測るテストを受験することができるので、体系的に法務の学習が可能です。

（２）2つの学習支援機能を搭載

計画通りに知識の定着を促進するために「学習リマインド」と「進捗確認」ができる機能を搭載しており、学習を習慣づけることができます。

（３）法改正情報をニュース番組形式で定期配信

ユーザーが実務に関わる重要な法改正情報を効率的に収集できるよう、法改正情報をニュース番組形式で弁護士が解説し、定期配信を行っています。

• 「Legal Learning」直近のアップデート

「従業員コンプライアンス教育プラン（ビジネスプラン）」を新設

従業員の方にコンプライアンスにまつわる様々な動画コンテンツを配信することができる「従業員コンプライアンス教育プラン（ビジネスプラン）」を新設しました。これにより、コンプライアンス研修にかかる人的・時間的リソースを省力化しつつ、従業員のコンプライアンス意識を向上させることが可能です。

サービス資料DLフォーム：https://legal-learning.jp/form/

今後もオンライン動画学習支援サービス「Legal Learning」上のコンテンツ強化を通じ、法務の教育体制構築と、法務担当者の知識定着や平準化を支援します。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて

株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月より米国でAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。

【株式会社LegalOn Technologies】　（ URL：https://legalontech.jp/  ）

・会社名：株式会社LegalOn Technologies

・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階

・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望

・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供

・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）