アスエネが、CO2排出量見える化・削減クラウド「ASUENE」をインドネシアのSMBCグループの「SMBC Indonesia」に導入
インドネシアの脱炭素目標実現に向けて、PCAF算定を支援
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、三井住友銀行の連結子会社でインドネシアに展開する大手銀行のPT Bank SMBC Indonesia Tbk（本社：インドネシア、以下「SMBC Indonesia」）に、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE（アスエネ）」を提供しました。SMBC Indonesiaは、「ASUENE」を活用してPCAFスタンダードに準拠した算定を行うことができ、金融ポートフォリオ全体での脱炭素推進に向けて、持続可能な金融活動への対応強化を図ります。
インドネシアの脱炭素の課題とPCAFの必要性
インドネシアでは、2060年までにカーボンニュートラル達成の目標を掲げています。インドネシア政府およびインドネシア金融サービス庁（OJK）は、国内の金融機関に向けて気候変動のリスクやCO2排出量管理の基準を強化しています。特に、PCAFスタンダード（Partnership for Carbon Accounting Financials Standard）およびCRST（Climate Risk Stress Testing）のガイドラインは、各金融機関がポートフォリオ全体での脱炭素目標達成に必要な基準を明示しており、今後、規制の可能性も含まれる重要な課題となっています。
このような背景から、インドネシアで数千社の投融資先を持つSMBC Indonesiaでは、CO2排出量見える化の効率化および開示の信頼性を向上させることが不可欠となり、「ASUENE」を導入しました。
「ASUENE」導入の決め手
SMBC Indonesiaが「ASUENE」を選定した理由は、投融資先のCO2排出量にあたるScope3 カテゴリ15の算定に関して、PCAFスタンダードへの正確な対応ができる点にあります。SMBC Indonesiaは「ASUENE」の導入に伴い、上場・大手企業を中心とする300社以上の投融資先企業のPCAFスタンダード対応を行います。
この度の「ASUENE」導入はホワイトラベルでの展開となり、SMBC Indonesiaは金融機関のブランド力を保ちながら、効果的に投融資先企業のCO2排出量の見える化を進めることが可能です。
また、「ASUENE」ではインドネシア語、日本語、英語に対応しており、ASUENE APACのコンサルティングチームによる迅速なサポート体制が整っていることも決定打となりました
今後の展望
当社は、今後もインドネシア市場において、持続可能な金融活動を支援し、CO2排出量の削減に貢献するサービスを提供します。SMBC Indonesiaおよび他の金融機関とも連携を強化しながら、ファイナンスポートフォリオ全体での脱炭素目標達成に向けたワンストップ支援を提供していきます。
各社からのコメント
SMBC Indonesia / Nathan Christianto, Head of Wholesale Banking SMBC Indonesia
「SMBCインドネシアは、アスエネとの提携を通じて、気候リスク管理に関する規制強化を目指すインドネシア政府の取り組みを支援するという姿勢を明確に示しています。当社はこの度の提携により、排出量管理と履歴記録の維持をサポートするプラットフォームを提供することで、顧客に付加価値を提供できることを期待しています」
ASUENE APAC / Founder & 代表取締役CEO 西和田 浩平
「インドネシアでは、ネットゼロや2030年の目標に向けた取り組みの一環として、GHG算定の需要が高まっています。OJKの新しいガイドラインでは、金融機関による正確な排出量測定の必要性が強調されています。現在、ASEANでは、一次顧客データを使用してこれらの排出量を計算している銀行はほとんどなく、この取り組みは先駆的な一歩となります。ASUENEは、インドネシアの企業が規制を遵守し、持続可能性を推進するのを支援する効率的なソリューションの提供に専念しています」
SMBC Indonesiaについて
会社名：PT Bank SMBC Indonesia Tbk
代表者：President Commissioner Chow Ying Hoong
所在地：Menara SMBC, CBD Mega Kuningan, Jl. Dr. Ide Anak Agung Gde Agung,
Kav 5.5-5.6 Jhttps://www.btpn.com/en
「ASUENE」について
「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://earthene.com
「ASUENE ESG」について
「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating
「ASUENE CAREER」について
「ASUENE CAREER」は、GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォームです。
＜主な特長＞
・GX・ESG関連領域において最大級の求人数
・即座に人事担当者から連絡やスカウトが来る
・業界理解を深めるセミナーや説明会が多数
アスエネキャリアサービスサイト：https://earthene.com/career
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社：
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
資本金：75億2,700万円（資本剰余金含む）
代表者：Founder & 代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、Pavilion Capital、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund、脱炭素化支援機構、ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合、JERA 等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点：日本、シンガポール、米国、フィリピン
URL：https://corp.earthene.com/
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト：https://corp.earthene.com/recruitment
＜注釈補足＞
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2023年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
*CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
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