【新刊】『地方分権と条例――開発規制からコロナ対策まで』発刊！

地域独自の政策形成や条例制定を行う自治体職員のための、地方分権と条例に関する論文集。

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『地方分権と条例――開発規制からコロナ対策まで』を1月23日に発刊しました。

 

表紙

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• 商品の特色

内容見本

地方分権と条例に関する論文集。

分権改革の系譜をたどるほか、今後の課題等について、特に自治体の自主立法である条例の観点から、縮減時代の土地利用管理（開発規制）やコロナ対策など具体的な政策課題を素材として解説しています。

第1部では、分権改革の系譜をたどったうえで、分権改革の波及効果を確認、第2部では、政策法務の実践と理論を再確認し、今後の地方分権の可能性を探ります。
さらに、第3部では分権改革の成果が具体的に表れている土地利用分野について多面的・総合的に検討します。

『地方分権』のこれまでの歩みと課題について、自治体の自主立法である条例との関係から理解できる1冊です。

• 目次（抜粋）

第1部　分権改革と条例
第1章　地方自治の展開─憲法の75年、分権の30年
第2章　第1次分権改革と中央地方関係の変容─「通達行政」は変わったか
第3章　第2期分権改革の成果と自治立法権─義務付け・枠付けの見直しは成功したか
第4章　法令の過剰過密と立法分権の可能性 ─分権改革・第3ステージに向けて
第5章　地方創生施策の展開と地方分権─「目標管理型統制システム」の有効性
第6章　新型コロナ対策と中央地方関係─危機に強いのは集権か分権か

第2部　政策法務と条例
第7章　政策法務の挑戦─実践の60年、理論の30年
第8章　自治立法の意義と政策法務の課題─現代的法治主義は可能か
第9章　自主条例の法律適合性判断─判例・学説の整理と新たな解釈論
第10章　法定事務条例の法律適合性判断─判例・学説の整理と新たな解釈論
第11章　条例制定権拡充のための立法論─立法権の分担原則をどう具体化するか
第12章　条例の制定過程と政策法務─神奈川県の土地利用関係条例を題材として

第3部　土地利用と条例
第13章　土地利用法制の変遷─法律の70年、条例の50年
第14章　土地利用規制法と分権改革─法令解釈権は拡大したか
第15章　土地利用規制条例と分権改革─自治立法権は拡大したか
第16章　神奈川県土地利用調整条例の制定と運用─行政指導の「法制度化」は何をもたらしたか
第17章　人口減少と土地利用法システムの変容─行為規制から空間管理へ
補章　許認可行政と自治体─機関委任事務体制における都道府県の裁量

• 商品概要

商品名：地方分権と条例――開発規制からコロナ対策まで
著：礒崎初仁
定価：3,960円（本体3,600円＋税10％）
ページ数：484ページ
判型：A5判
発売日：1月23日
ISBN：978-4-474-09113-9
発売元：第一法規株式会社 https://www.daiichihoki.co.jp/?utm_source=prtimes