サイクロン・パム ユニセフの人道支援資金、85%不足【プレスリリース】
6月までの活動資金480万米ドルを国際社会に要請
※本信は、ユニセフ本部や現地事務所の発信情報を元に、日本ユニセフ協会が作成・
配信しています。
※原文は、http://www.unicef.org/media/media_81356.html でご確認いただけます。
※画像・映像は、http://uni.cf/1Eh6Z8J よりダウンロードいただけます。
【2015年3月24日 ニューヨーク/バヌアツ 発】
ユニセフは本日、バヌアツほか太平洋の島々で被災した子どもたちとその家族への緊急
支援のための活動資金が、いまだ15%しか確保できていないと発表しました。国連が
合同アピールとして発表した3月-6月の人道支援資金2,990万米ドルのうち、主に水と
衛生、保健、栄養、教育、子どもの保護の分野で活動するユニセフの必要資金は480万
米ドル。しかし、現在大幅な資金不足が生じています。
バヌアツの子どもの人口の3分の2にあたる8万2,000人の子どもたちが、人道支援を
待っています。
ユニセフは、バヌアツをはじめツバル、ソロモン諸島、キリバスなどで暮らす被災
した子どもたちとその家族に、安全な水、トイレや衛生施設、予防接種などの保健
サービスを届けることに注力しています。また、下痢の治療、新生児ケア、栄養補給、
子どもたちを暴力や虐待から守るための活動も進めています。
「子どもたち、特にアクセスが困難な離島の子どもたちは、今この時も危険な状態
にあります」と、ユニセフ太平洋事務所代表のカレン・アーレンは話します。
「バヌアツのほとんどの島々では、深刻な水不足が起こっており、早く安全な水を
使えるようにすることがとても重要です。洪水の影響や衛生設備の不足、医療の
不足などから、病気の発生リスクが極めて高い状況です」
学校は今日(3月24日)再開されましたが、バヌアツでは80%の学校が被災し、34校
が避難所として使用され、さらに教員たちの宿舎も被害を受けています。ユニセフは、
被災した学齢期の子どもたち5万人が一日も早く教室に戻ることができるよう、支援
を続けています。
3月23日現在、ユニセフはサイクロン・パム被災地での活動資金として、76万9,000米
ドルの支援を受け取っています。
「命を守る支援物資は届きつつありますが、特に厳しい状況に置かれている離島の
子どもたちに支援を届けていくためには、さらなる資金が緊急に必要です」
(アーレン代表)
被災地での人道支援は、物資の管理や輸送の面で大きな課題を伴っています。
キリバスやソロモン諸島、ツバル、バヌアツはいくつもの島から成る島嶼国で、
バヌアツだけでも83の島があります。そのため、物資の調達や輸送に多大な費用が
かかります。
* * *
■バヌアツの状況 (3/23-24現在・国連まとめ)
・被災者数:22の島で16万6,000人、うち8万2,000人が子ども
・学校再開支援を必要としている子ども:5万7,000人
・安全な学習環境を必要とする子ども:5万~7万人
・避難所として使用されている学校: 少なくとも 34校
・これまでにユニセフが予防接種を実施した5歳未満の子どもの人数:7,417人
■ソロモン諸島の状況
テモツ州の被害が甚大
ユニセフは6月までの3か月間の緊急支援に必要な480万米ドル*の支援を国際社会に
要請 *被害状況に応じて更新されます
* * *
日本ユニセフ協会は迅速な支援活動を支えるため、3月19日に10万米ドルを拠出
しました。また、さらなる活動資金となる緊急募金へのご協力を呼びかけています。
報道関係の皆様におかれましては、ユニセフ『自然災害緊急募金』の告知にご協力
いただけますよう、お願いいたします。
■□ 自然災害緊急募金 □■
郵便局(ゆうちょ銀行) 振替口座:00190-5-31000
口座名義:公益財団法人 日本ユニセフ協会
※通信欄に「自然災害緊急募金」と明記願います。
※窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
※公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、
所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、
個人住民税の寄付金控除の対象となります。
※募金に関する一般からの問い合わせ:フリーダイヤル0120-88-1052(平日9時~18時)
* * *
バヌアツで支援活動にあたる根本巳欧 緊急支援専門官への取材のご希望は、
日本ユニセフ協会広報室までお問い合わせください。
* * *
■画像・映像素材のお貸し出しについて
ユニセフ本部サイト内にて、画像・映像のお貸し出しを行っています(無償)>
http://uni.cf/1Eh6Z8J
ご使用に当たっては下記の事項をご確認・遵守いただきますよう、お願いいたします。
・ユニセフの支援活動やその背景となる状況の説明としての使用
・画像・映像の編集・加工・トリミングは禁止
・提供元の記載 > 提供:(公財)日本ユニセフ協会
■報道お問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 jcuinfo@unicef.or.jp
または
Rose Foley, ユニセフ・ニューヨーク tel: +1 212 303 7987, rfoley@unicef.org
Andrew Brown, ユニセフ・バンコク tel: +66 2 356 9407, abrown@unicef.org
Alice Clements, ユニセフ・バヌアツ tel: +678 546 7132, aclements@unicef.org
■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています。
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)
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