JLL、新型コロナ禍からの回復度を示す指標「リカバリーインデックス」を発表

新型コロナの社会・経済的な影響を可視化

東京 2020年8月7日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信）は、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した社会経済状況がどの程度回復しているかを可視化し、その動向を示す総合指標「JLLリカバリーインデックス」を発表しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大以降、社会経済環境が刻々と変化するなか、JLLでは新型コロナ禍における対応、さらには「アフターコロナ」の世界をも見据え、新型コロナウイルスからの回復シナリオや「ニューノーマル」における事業活動再開に向けたガイドブックなどを早期から提案してきました。しかし、「ニューノーマル」へのリエントリー（適応していく）には多くの意思決定が求められる一方、新型コロナウイルスからの回復軌道は予想が難しく、経済の見通しもかつてないほど不透明感が強い状況にあります。JLLでは、各事象の動向に一喜一憂するのではなく、社会経済全体として回復への道程のどのあたりにいるのかを可視化するために、回復状況の総合指標である「JLLリカバリーインデックス」を作成しました。

「リカバリーインデックス」は、以下の7領域において、2020年1月を基準（100）としたときの各月の指数をサブインデックスとして算出し、その総合指数をトータルインデックスとしてまとめたものです。

1. 「ヘルス」：新型コロナウイルス感染症の新規感染者数および死者数等から算出
2. 「金融」：日経平均株価、東証REIT指数等から算出
3. 「雇用」：完全失業率、有効求人倍率、休業者数等から算出
4. 「生産」：貿易輸出額、鉱工業生産指数、自動車国内生産台数等から算出
5. 「需要」：貿易輸入額、百貨店売上高、コンビニエンスストア販売額、外食産業売上高、新築マンション契約戸数等から算出
6. 「モビリティ」：国内線旅客輸送、鉄道利用状況、宿泊施設稼働率等から算出
7. 「不動産」：JLLで観測している不動産売買および不動産賃貸の取引動向から算出

最初の公表となる2020年6月末時点の同インデックスは73.3ポイントで、前月末より22.6ポイント上昇しています。 3 月以降 3 ヵ月連続で前月より悪化し 、 5 月に 50.7ポイント まで落ち込んだ社会経済活動は回復の兆しが見えてきました 。詳細はレポートをご覧ください。本レポートは、毎月発行予定です。

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは、最先端テクノロジーを駆使して、お客様や人々、コミュニティーに対し、投資機会や環境に配慮した持続可能な不動産ソリューションを提供することで、不動産の未来をかたちづくり、よりよい世界に貢献します。
フォーチュン500に選出されているJLLは、2020年3月31日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約94,000名を擁し、売上高は180億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。http://www.jll.com