千葉県大網白里市とさとふる、石器や土器の3D資料化などGIGAスクール構想に対応した小学生向けの教材を作成するため、寄付受け付けを開始

~クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、2,400,000円を目標に寄付を募集~

千葉県大網白里市とふるさと納税ポータルサイト「さとふる」(https://www.satofull.jp/)を運営する株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤井 宏明)は、寄付金の使途に応じて事業を立ち上げ寄付を募る「さとふるクラウドファンディング」(https://www.satofull.jp/projects/top.php)にて、石器や土器などの考古資料の3D資料化など、タブレットPCを活用した小学生向けの教材を作成するため、2022年5月23日より寄付受け付けを開始します。
■イメージ

「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択することができるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。

博物館などの展示施設が無い大網白里市では、いつでも・どこでも・無料で文化資源に親しめる環境の提供を目的に、2018年2月にオンライン上で鑑賞できる「大網白里市デジタル博物館」を公開しました。この取り組みは先進的な事業として注目され、大網白里市教育委員会がデジタルアーカイブ学会賞の実践賞を受賞(※1)するなどの評価を得ている一方で、博物館のコンテンツは大人向けに作成されているため小学生には難しいという課題があります。そのため、小学生向けにイラストを多く使った資料や3D資料など、親しみやすい教材の作成を目指し「さとふるクラウドファンディング」を通じて寄付を募集します。集まった寄付金はオンラインコンテンツの作成や専門家による解説執筆費用のほか、集まった寄付額に応じた点数の石器や土器の3D資料化のために活用します。GIGAスクール構想(※2)の取り組みにより小学生1人につき1台となったタブレットPCを活用した、良質な教材の提供を目指します。
※1 2021年3月「デジタルアーカイブ学会第3回学会賞」実践賞を受賞。
※2 2019年12月に文部科学省が発表した教育改革案。全国の児童・生徒1人に1台のコンピューターと高速ネットワークを整備するなどの取り組みを行う。

■事業概要
事業名:デジタル博物館×小学校教育 考古資料の教材化プロジェクト
目標寄付額:2,400,000円
受付期間:2022年5月23日(月)~2022年8月1日(月)
URL:https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=186
※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。

■千葉県大網白里市からのメッセージ
本市のふるさと納税によるクラウドファンディング第1弾として、現在軌道に乗っているデジタル博物館の教材化プロジェクトを公開しました。デジタル博物館を横断的に活用した企画は、学校教育に限らず、さまざまな施策に発展する可能性があります。寄付だけでなく、魅力的なお礼品も用意いたしましたので、ぜひご支援をお願いいたします。
 
■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて
株式会社さとふると国内最大の購入型クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」を運営する株式会社CAMPFIRE(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:家入 一真)は業務提携しており、両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、協力して自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を実施しています。本事業は「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」からも寄付申し込みが可能です。

株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」(https://www.satofull.jp/koduchi/)を運営しています。

■株式会社CAMPFIREについて
株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、さまざまな挑戦を後押ししています。国内最大のクラウドファンディング「CAMPFIRE」は、2011年のサービス開始から現在(2022年5月17日時点)までに65,000件以上のプロジェクトを掲載し、支援者数は延べ750万人以上、流通金額は590億円に達しました。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくっています。詳細はこちら(https://camp-fire.jp/)をご覧ください。

以上

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