電通総研、生成AIを活用した自治体向けBPR支援ソリューション「minnect AI-BPR（ミネクト エーアイ・ビーピーアール）」の提供を開始

- 生成AIの活用で「DX診断」と「アナログ規制見直し」を支援 -

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、生成AIを活用して自治体のDXや業務改革（BPR：Business Process Re-engineering）を支援するソリューション 「minnect AI-BPR（ミネクト エーアイ・ビーピーアール）」 の提供を2026年4月8日（水）より開始します。

「minnect AI-BPR」は、自治体が保有している資料・規程類を活用し、生成AIによる分析と、行政分野で培ってきた当社の知見を掛け合わせることで、DX・BPRを進める上での着手点を短期間で明らかにするソリューションです。

「minnect」ロゴ

■ 背景

人員不足や業務の複雑化が進む中、自治体においてはDXの推進が強く求められています。一方で、BPRやDXが個別施策ごとに断片的に進められることで優先順位や検討観点が不明確となり、自治体ごとの本質的な課題整理が十分になされないまま施策が進行するケースも少なくありません。その結果、現場においては「どこから着手すべきか分からない」といった課題が生じている状況が見受けられます。

電通総研はこうした課題に対し、「既存資料を起点にAIで分析する」というアプローチにより、DXやBPR の着手点を迅速に提示するソリューションとして「minnect AI-BPR」を開発しました。

■ サービス概要と特長

「minnect AI-BPR」は、生成AIによる大量データの高速分析と、当社コンサルタントの専門的知見を組み合わせることで、自治体ごとのDX・BPRに必要な論点や優先テーマを導き出すソリューションです。以下の2つのサービスメニューで構成されます。

「minnect AI-BPR」概要

1．DX診断

事務事業一覧、業務量調査、情報システム台帳など、自治体が保有する既存資料を生成AIで解析し、DXやBPRの推進に向けた課題・論点や具体的なアクション候補を整理・可視化します。

主な特長

・既存資料を送付するだけで診断可能（新規調査不要）

・最短5営業日で診断レポートを提出

・DX施策検討を前に進めるための整理された論点を提示

・生成AI活用により、低コストを実現

2．アナログ規制※1見直し

条例・規程などの大量の条文を生成AIで解析し、「構造改革のためのデジタル原則」※2に照らしてアナログ規制に該当する可能性のある箇所を一次抽出します。さらに、規制分類や判断理由、改正案作成を支援し、自治体におけるアナログ規制見直し業務を効率化します。

主な特長

・数千～数万件規模の条文にも対応可能

・条文の文脈を読み取り、規制該当箇所を高精度に判定

・改正検討に向けた判断材料や条例案作成を支援

■ 今後の展開

電通総研は今後、「minnect AI-BPR」のサービスメニューのさらなる拡充を図るとともに、本ソリューションを自治体DXの入口として位置づけ、導き出された着手点に基づき、具体的な施策の実装に至るまでを一気通貫で支援する体制を強化していきます。
フロントヤードおよびバックヤード双方にまたがる包括的なDXやBPRの推進に加え、高度なデジタル技術の実装を多角的に支援することで、自治体DXにおける構想段階から実行・定着までの円滑な移行を加速させます。

※1 https://www.digital.go.jp/policies/digital-extraordinary-administrative-research-committee

※2 https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_01startup/230621/startup14_0204.pdf

＜ご参考資料＞

・「minnect」について

2025年7月17日

電通総研、自治体向けCRMシステム「minnect cBase（ミネクト シーベース）」を開発、今秋提供へ

■電通総研について　https://www.dentsusoken.com

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

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