マツダ様全社のデータ利活用を加速し、業務変革と高度な意思決定を実現

富士通株式会社

2025年7月16日 19時00分

当社は、マツダ株式会社（以下、マツダ）（注1）様が掲げる「人とITの共創による価値創造」のもと、意思決定や業務オペレーションのDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた全社データ蓄積およびオペレーション変革の基盤（以下、本データ基盤）において、「Fujitsu Uvance」のオールインワンオペレーションプラットフォーム「Fujitsu Data Intelligence PaaS」（注2）を提供し、このたびマツダ様にて本格運用を開始しました。

本データ基盤は、「Fujitsu Data Intelligence PaaS」とマツダ様の国内業務に関するデータを連携することで、これまで分散していたデータの統合や可視化により、データに基づいた迅速な意思決定を可能とします。マツダ様の購買部門においては、これまで業務データが複数のシステムに分散し、集計などのデータ整理に工数を費やしていましたが、「Fujitsu Data Intelligence PaaS」の活用とともに、当社のデータサイエンティストが課題整理からありたい姿の明確化やプロトタイプ作成を支援することで、ビジネス状況をリアルタイムに可視化できるようになりました。これにより、集計業務や問題点の発見などの負担を大幅に削減し、データに基づいた戦略立案を実現しています。

当社は、このようなマツダ様における各部門でのアジャイル開発を支援することにより、2023年からこれまで2年間の短期間でマツダ様の購買部門を含む合計5部門33の新たな業務アプリケーションの開発と実証を実現し、マツダ様全社での業務変革の加速に貢献しました。マツダ様は、本データ基盤を活用した業務アプリケーションを2024年12月から段階的に導入し、2025年6月末に工場、情報システム、購買、国内営業の4部門で本格運用を開始しています。
今後も当社は、マツダ様における部門を越えたデータ活用を支援し、マツダ様の持続的な成長と変革に貢献します。

取り組みの背景と「Fujitsu Data Intelligence PaaS」の概要

100年に一度の大変革期にある自動車業界において、マツダ様は「人とITの共創による価値創造」を主要な取り組みのひとつに掲げ、従業員の能力最大化、生産性向上に向けて挑戦できる環境づくりを推進しています。その中で、データドリブンな意思決定や業務オペレーションの実現に向け、データ利活用のための基盤整備を進めていましたが、データの収集から可視化、意思決定のプロセスが複雑化していたことが課題となっていました。
そこで、マツダ様は国内業務に関するデータを「Fujitsu Data Intelligence PaaS」に連携させることで、これまで分散していたデータを統合し、可視化に加え、業務アプリケーションの構築までをオールインワンで実現しています。

データに基づいた戦略立案や意思決定を実現

マツダ様の購買部門においては、これまで購買担当者が取り扱う業務データが複数のシステムに分散しており、データ収集や統合作業に多大な工数を費やしていました。本データ基盤を活用することで、購買担当者は、部品の単価情報、在庫状況、プロジェクトごとの価格変動など、複数の業務システムにまたがるデータを一元的に、かつリアルタイムに可視化できるようになりました。また、当社のデータサイエンティストによるアジャイル開発でマツダ様の潜在的な課題を具体化し、ありたい姿の明確化を支援しました。これにより、集計業務や問題点の発見にかかる負担を大幅に削減し、今後起こり得る人手不足に対応するとともにデータに基づいた戦略立案や意思決定プロセスの変革を実現しています。

今後について

当社は今後も、マツダ様におけるデータに基づく意思決定と持続的な成長と変革に貢献していきます。社会課題を起点する事業モデル「Fujitsu Uvance」のもと、データとAIによる経営の高度な意思決定を通じて、お客さまのビジネスの成長と社会課題の解決に取り組んでいきます。

注釈

注１　マツダ株式会社：

本社：広島県安芸郡府中町新地3‐1　代表取締役社長：毛籠勝弘

注2　「Fujitsu Data Intelligence PaaS」：

AIサービス「Fujitsu Kozuchi」と、企業、業種を超えたデータ連携とトレーサビリティを実現するブロックチェーン技術「Fujitsu Track and Trust」、「Palantir Foundry」や「Microsoft Azure」などのデータ基盤の3つで構成されたプラットフォーム。今回は「Palantir Foundry」上でアプリケーションを構築。© Palantir Technologies Inc.

当社のSDGsへの貢献について

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。