JLL、アジア太平洋地域の従業員に働き方に関するアンケートを実施

新型コロナ禍で68%が在宅勤務を経験、そのうち61%がオフィスに戻りたいと希望

ミレニアル世代は他世代よりもオフィス環境に戻りたいと回答
(2020年7月21日にシンガポールから発表されたリリースの抄訳版です)

東京 2020年8月12日 – 総合不動産サービス大手JLL(本社: 米国シカゴ、社長兼CEO: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL)は、アジア太平洋地域の従業員を対象にアンケートを実施しました※1。68%の従業員が在宅勤務を経験、そのうち61%がオフィスに戻りたいと感じ、今後は在宅とオフィスでの勤務を柔軟に選択できるハイブリッドな働き方を希望していることがわかりました。

本レポートは、アジア太平洋地域における5ヵ国(オーストラリア、インド、シンガポール、中国、日本)の従業員1,500名に対し、リモートワークの影響、テクノロジー環境、働き方における変化についてアンケートを実施、まとめたものです。

本レポートによると、68%の従業員が在宅勤務を経験(シンガポール81%、オーストラリア67%、インド66%、日本、中国64%)、そのうち61%がオフィスに戻りたいと回答しました。その最大の理由として、シンガポール、オーストラリア、中国では「同僚との対面でのコミュニケーション」、日本では「集中できる環境」、インドでは「業務が遂行できる体制が整っている環境」が最も多い回答でした。一方で、在宅勤務の最も良かった点として46%が「柔軟に時間を使える」と回答しました。国別では、日本、中国、インドも同様に「柔軟に時間を使える」という回答が最も多く、シンガポール、オーストラリアでは「通勤時間が無くなった、または減った」が最も多い回答でした。従業員の多くが在宅勤務は自由度が高く働きやすいと考えている一方で、オフィスでの対面のコミュニケーションやコラボレーションが必要だと感じています。

オフィスに戻りたいと回答した61%のうち、最もオフィスに戻りたいと感じている世代はミレニアル世代※2(66%)でした。その理由として、オフィスは対面でコミュニケーションができるメリットがあり、仕事に適した環境かつ集中できる場所という意見を挙げています。

JLLアジアパシフィック CEO アンソニー・カウスは次のように述べています。
「アジア太平洋地域の従業員は問題なく在宅勤務に移行できたものの、オフィスで得られる同僚とのコミュニケーションや企業文化を必要としていることもわかりました。今後もオフィスは必要である一方で、企業は在宅勤務も含めた新たな働き方を創造することが重要です」

在宅とオフィス勤務のハイブリッドな働き方が進むことで、企業理念や文化を共有する場所としての企業不動産、すなわちオフィスが重要になります。所属する企業の今後や未来に対して、同地域全体の29%がとても自信を持っている、27%は自身の未来に対する自信を持っていると回答、ミレニアル世代は、それぞれ35%、34%が会社とさらに高い自信を示しました。

同地域の従業員は、在宅またはオフィスなどどこで働くとしても、前向きな気持ちを醸成する役割が企業にはあると考えていることがわかりました。

ハイブリッドな働き方を構築する上でカギとなる要素は以下の通りです。
  • オフィスの必要性:リモートワークの導入が進むと、従業員はより多様化、分散化されると同時に、従業員の生産性と効率性が課題となります。仕事に最適な環境として、オフィスは引き続き重要な場所です。
  • ソーシャルハブとしての新たなオフィス:オフィスはリモート勤務では得られない文化を提供し、同じ目標、ビジョン、目的を共有する場、ソーシャルハブとしての役割を担う場所となります。リモートで働く従業員とオフィスで働く従業員がコラボレーションできるような新たなデザインが必要です。
  • 未来のオフィスは柔軟な働き方と選択を可能にする:在宅勤務を通じて従業員はより柔軟に働けるようになり、仕事とプライベートのコントロールがしやすくなりました。企業はオフィスを見直し、コアオフィス、コワーキングオフィス、サテライトオフィス、在宅を活用し、ハイブリッドな働き方の構築が必須です。

JLLアジアパシフィック チーフ リサーチ オフィサー ロディ・アランは次のように述べています。
「企業文化の定義、目的の共有、従業員の会社及び個人のフルフィルメント(充足感)実現において、オフィスは重要な役割を担っています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症はオフィスの在り方に大きな影響を与えており、今後は柔軟な働き方が主流になっていくでしょう」

※1 実施期間:4月下旬‐5月初旬
※2 ミレニアル世代:主にアメリカのマーケティング用語として使われる。一般的に1981-96年生まれを指す。2000年代に社会進出した世代で、小さい頃からインターネット環境があり「デジタルネイティブ」とも言われる。

JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは、最先端テクノロジーを駆使して、お客様や人々、コミュニティーに対し、投資機会や環境に配慮した持続可能な不動産ソリューションを提供することで、不動産の未来をかたちづくり、よりよい世界に貢献します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2020年6月30日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約93,000名を擁し、売上高は180億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。https://www.jll.com
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