データセンターを中核としたIT インフラサービス事業を強化　西東京データセンター新棟を2020年に稼働　ストック型IT サービス事業を拡大

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：坂田正弘、以下キヤノンMJ）とキヤノンIT ソリューションズ株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンITS）は、西東京データセンター新棟の建設を2019年3月1日より開始し、2020年夏のサービス稼働開始を目指します。これにより、データセンターを中核としたIT インフラサービス事業をさらに強化し、データセンターサービスやクラウドサービス、システム運用サービスなどのストック型IT サービス事業を拡大していきます。

● キヤノンMJ グループのデータセンター＆クラウドサービスホームページ
　https://cweb.canon.jp/business/clouds-service/
● キヤノンITS のデータセンターホームページ　
　http://www.canon-its.co.jp/lp/idc_west_tokyo


クラウドやIoT、AI などの技術革新を背景としたデジタル・トランスフォーメーションの進展は、あらゆる産業界のビジネス変革を加速しています。これに伴うコンピューティング環境は、社会インフラとしての重要性が高まるとともに、その需要は急速に拡大しています。
こうした背景のなか、データセンターに対しては、建物や設備、セキュリティ、運営品質などの各要素において、従来以上に高度な水準が求められています。

安定した地盤に立地する西東京データセンター新棟はこうしたニーズに応えるもので、2,880ラックの収容と25MVA の受電容量に加え、高性能なファシリティと厳重なセキュリティを備えています。また、長年のデータセンター運営で蓄積した知見・ノウハウをもとに、2017年に「M ＆ O認証※1」を取得しており、第三者機関が証明するグローバル基準の運営品質は新棟においても提供されます。

西東京データセンターを中心とするクラウドサービス事業においては、自社クラウドサービス「SOLTAGE」のみならず、外部クラウドサービスと組み合わせたハイブリッドクラウド環境など、お客さまに最適なインフラ基盤を提供します。キヤノンMJ グループのクラウドサービス開発で培ってきた、システム開発やセキュリティ運用、システム運用などの経験・ノウハウを生かして提供されるアウトソーシングサービスにより、お客さまのクラウドシフトを全方位で支援していきます。

キヤノングループが有する顔認証技術や画像処理技術、手書き文字認識技術、言語処理技術に、AI の技術を組み合わせることで、採点結果の自動集計、顔認証サービス、収穫量予測といったサービスを提供しており、金融・製造・流通のみならず農業・教育といった分野でも新たなサービスを開発していきます。また、これら各種サービスや様々なデバイスからデータセンターに集まる膨大なデータを蓄積、分析、予測、活用することで、新たなサービスや顧客価値の創造を目指します。

キヤノンMJ グループは、グループIT ソリューション事業全体の売上高を2018年実績の1,977億円から2025年までに3,000億円まで引き上げる計画です。このうちデータセンターサービスやクラウドサービス、システム運用サービスなどのストック型IT サービス事業※2 においては、2018年実績で30％の売上比率を2025年までに40％の売上高1,200億円まで拡大する予定です。

※1 米国の民間団体「Uptime Institute」が定めているデータセンターの運営品質に関するグローバル基準。
※2 ストック型IT サービス事業は、データセンターサービスやクラウドサービス、システム運用サービス、保守サービスなどで構成されます。

○参考：金融向けソリューションホームページ
　https://cweb.canon.jp/business/finance/


＜西東京データセンターの認証取得について＞
キヤノンMJ グループのノウハウを生かした高品質な運用を行っています。

■ 安心・安全に利用いただくための第三者機関による認定を取得
①Ｍ＆Ｏ
米国の民間団体「Uptime Institute」が定めているデータセンターの運営品質に関する認証、グローバル基準で要件が満たされていることが審査される。キヤノンITS は国内で2社目に認証取得した。
② ISO20000
安定したIT サービスの提供で顧客満足を向上させるための国際規格。キヤノンITS のIT サービスの標準化と継続的な改善体制を確立した。
③ ISO22301
自然災害や感染病流行などの発生時に事業を継続するための枠組みを定めた国際規格。有事に強いデータセンターとして認定された。

■ 金融機関が求めるファシリティ
財団法人 金融情報システムセンター(The Center for Financial Industry Information Systems) が定める「金融機関等のコンピュータシステム安全対策基準」FISC 安全対策基準に準拠している。

■ 日本の実情に即したファシリティ基準
日本データセンター協会（JDCC）が定めるデータセンターのファシリティ品質を表す基準で、西東京データセンターはティア4に準拠している。

＜西東京データセンター新棟の概要＞

建設予定地	東京都西東京市
工事着工	2019年3月1日（予定）
サービス開始	2020年夏
延べ面積	17,107m2
階数	地下2階～地上3階
建物高さ	28.10m（軒高）
ラック数	最大2,880ラック
構造	鉄骨造
受電能力	25MVA

完成イメージ図