経営課題の1つ「法務人材不足」の解消に向け、リーガル人材特化型の人材紹介サービス「GVA Executive Agent」を本格始動

リーガルテックでは補えきれない領域を「人」で。企業法務に適した弁護士や実務経験者との最適なマッチングを支援

「法とすべての活動の垣根をなくす」をパーパスに掲げるGVA TECH株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：山本 俊、以下「GVA TECH」）は、2026年7月3日より、弁護士や士業、法務担当者など、リーガル人材に特化した人材紹介サービス「GVA Executive Agent」を開始いたします 。

本サービスは、法務人材の慢性的な不足を解消するだけでなく、高度な専門知識を持つ適切な人材をピンポイントでマッチングし、企業の競争力向上と強固な経営基盤づくりを支援します。 

 

GVA Executive Agent 詳細：https://gva-executive-agent.com/

■事業の背景

日本経済新聞社の「企業法務税務・弁護士調査」（2024年）によると、国内主要企業の約8割で法務人材が不足している現状が明らかになっています。

この要因として、コンプライアンスの重要性の高まりやDX化、グローバル化に伴う法務部門の役割増大と、それに比例した業務量の増加が挙げられます。さらに、業務の高度化により求められる専門性が上がったことで、企業の採用活動は一層困難を極めています。

このように、単なる人員確保にとどまらず、自社の経営課題に合致した専門人材をピンポイントで獲得することは、多くの企業にとって大きな障壁です。

GVA TECHはこの課題に対し、これまでリーガルテック事業で培った独自のネットワークと専門性を活かし、企業の強固なガバナンス体制の構築を「人」の面から支えるべく、本サービスを立ち上げました。

（出所：日本経済新聞社「企業法務税務・弁護士調査 2024」主要277社の回答より引用）

■サービスの概要

経営基盤としての法務領域に特化し、企業の成長フェーズに合わせた最適なマッチングを行います。

• 企業の法務部長・法務担当者

  1人目法務の立ち上げから組織化まで、フェーズに合わせた法務部員・マネジメント層をマッチング。人材難に悩む経営者の期待に応えます。

• 弁護士・司法書士などの専門職

  インハウスローヤー（企業内弁護士）や、特定領域の高度な実務経験者をご紹介。企業の課題である専門知見の不足を直接解決する即戦力をご提案します。

詳細はこちら

■GVA TECH株式会社代表取締役 山本 俊のコメント

テクノロジーがどれだけ発展しても、複雑な経営判断や組織の文化に寄り添う法務体制の構築には、「人」が重要です。AI時代だからこそ、単なる業務処理ではなく経営の意思決定や攻めのガバナンスを牽引できる優秀な専門人材の獲得が求められています。テクノロジーの力で法務業務を支援してきたこれまでの知見と、独自のネットワークをフルに活用し、最適なマッチングを通じて企業の持続的な成長と経営基盤づくりをサポートしてまいります。

■GVA TECH会社概要

代表者　　：代表取締役　山本 俊

本社所在地：東京都港区虎ノ門3-4-7 虎ノ門36森ビル 8階

設立日　　：2017年1月4日

資本金　　：409百万円

上場証券取引所：東京証券取引所 グロース市場（証券コード：298A）

事業内容： リーガルテック事業、人材紹介サービス事業

有料職業紹介事業許可番号： 13-ユ-319647

公式URL： https://gvatech.co.jp/

人材紹介サービスURL： https://gva-executive-agent.com/

「法とすべての活動の垣根をなくす」ことを目指し、リーガルテックの開発と提供を行う。企業法務向けの法務SaaSである法務オートメーション「OLGA（オルガ）」は、法務案件管理・契約書レビュー・契約書管理・CLM（契約ライフサイクル管理）を一気通貫で自動化する。法律事務所向けの「ベンパル」シリーズでは、集客支援からAI活用、情報管理や運用体制の整備まで弁護士の業務を支援。中小企業や個人事業主向けには「GVA 法人登記」や「GVA 登記簿取得」などで法務手続きの支援をし、大企業から個人まで幅広くソリューションを展開している。