高知県教委との「未来の教室」成果を受け、小中学校で個別最適化実証事業開始

4自治体、11の小中学校約500人の児童生徒対象に、均質で効果的な教育の機会提供を目指す

AIを活用したアダプティブな対話式 ICT 教材の開発と提供を行う株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役：湯野川孝彦）が提供する「すららドリル」が、高知県教育委員会小中学校課のICT教材による個別最適化学習の実証事業にて採用されました。土佐町、越知町、黒潮町、いの町の4自治体の小中学校11校に在籍する小学5年生から中学3年までの約500人を対象に、2023年度から運用を開始しました。

「高知家まなびばこ」を活用した2022年度「未来の教室」での実績をもとに、さらなる効果創出の検証に着手

すららネットは、2022年度より、経済産業省が推し進めている「未来の教室」実証事業で、高知県教育委員会が独自で開発・運用している学習支援プラットフォーム「高知家まなびばこ」を通じて、異なる学習ソフトウェアのデータの管理、活用を行う実証事業を行っています。県立高校を対象に行っていた「未来の教室」実証事業では、すららネットが提供するICT教材「すらら」で一人ひとりの理解度、進度に合う学習を可能にし、個々の学習状況の可視化の他、定期テストや小テストの結果とのデータ連携、またそれらの学習データをもとに個別に声がけするなど指導者がサポートすることで、個別最適な学習による成果が確認できました。

この実績を受けて、2023年度は小中学校における個別最適な学習の実現とその成果を実証することになりました。すららネットの「すららドリル」を活用し、「高知家まなびばこ」を通じて学習データを利活用することによる、児童生徒の学習に対する影響を検証します。

評価指標とデータ蓄積により、均質で効果的な教育の機会提供を目指す

今回の実証事業では、県立高校での取り組みを踏まえて、児童生徒の学ぶ意欲の変化について評価指標を設けます。日々の学習データの検証のほか、定期的に学習方略、自己認知、自己効力感などの定性アンケートも実施します。また、教員に対しても使用頻度負担軽減、個別指導、授業改善についてアンケートを実施します。これらのデータを蓄積、分析することにより、児童生徒の状況に応じた効果的な先生のアクションの具体的な物差しを作ることができると期待しています。ICTの活用により、先生の役割が大きく変わろうとしています。今回の実証事業では、先生の役割の変化に向けた具体的な取り組みのひとつと言えます。

すららネットでは本実証事業を通じて、ICTの活用による個別最適な学習における先生が介在することの意義を明らかにし、均質でより効果的な教育機会の提供を目指します。

■株式会社すららネット

 すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、AIを活用したアダプティブな対話式 ICT 教材「すらら」と「すららドリル」を、国内では 約 2,500校の学校、塾等35万人を超える児童生徒に提供しています。全国の公立学校、有名私立中高、大手塾での活用が広がる一方で、発達障がいや学習障がい、不登校、経済的困窮世帯を含む生徒に学習の機会を提供するなど、日本の教育課題の解決を図ることで成長を続け、代表的な EdTechスタートアップ企業として2017年に東証マザーズ（現東証グロース市場）に上場しました。