君津市と共同で中高生が"未来市長"になって考える「きみつ未来ワークショップ」を完全オンラインで開催しました

市長に政策提言を行う持続可能なまちづくりワークショップ

国立大学法人千葉大学

2020年12月23日 10時00分

国立大学法人千葉大学のオポッサム研究グループは、持続可能なまちづくりに関する研究開発プロジェクトの一環で、12月19日（土）に千葉県君津市と共同で「未来ワークショップ」をオンラインで開催しました。

「未来ワークショップ」の概要

過去の未来ワークショップの様子

「未来ワークショップ」は、千葉大学オポッサム研究グループが開発した「未来カルテ」を基に、参加者が未来（2050年）の市長になったという設定で、少子高齢化に伴う産業構造の変化や人口構成の高齢化などの観点から、未来の市の状態や課題を把握し、将来世代の立場から持続可能なまちづくりについて、現在の市長に政策提言を行うワークショップです。
自治体のまちづくり政策や総合計画の策定などを行う過程で実施することが多く、自治体と協力して、中高生や市の職員などを対象に開催しています。
2015年にスタートし、市原市（千葉）、八千代市（千葉）、館山市（千葉）、西之表市（鹿児島）、田川市（福岡）、北名古屋市（愛知）など全国20箇所で開催してきました。

2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、部分的にオンラインツールを使いながら実施してきましたが、今回、君津市で行ったワークショップは、主催側も参加側も全員がそれぞれのパソコンで参加するという「完全オンライン」での実施となりました。

オンラインによる「きみつ未来ワークショップ」の概要

⽇時：2020年12⽉19⽇（⼟）10:00〜16:00
参加者：君津市内在住⼜は在学の中学⽣、⾼校⽣ 27名
ファシリテーター：千葉大学　教員2名、学生4名
主催：千葉⼤学オポッサム研究グループ、君津市
プログラム：
午前）ガイダンス、自己紹介、2050年の君津市の状況説明、君津市役所から君津市の紹介

午後）グループワーク（課題と政策提⾔の検討）、石井宏子君津市⻑に対する政策提⾔発表

「きみつ未来ワークショップ」の当⽇の様⼦

参加者は、オンライン会議プラットホームのMicrosoft Teamsをつかって、午前中に「未来カルテ」を使った君津市の2050年の状況に関する説明と、君津市の紹介を受けました。午後には、オンラインホワイトボードサービスmiroを使って、5つの班に分かれて課題や政策のアイデア出しや配置整理を行いました。その後、オンラインアンケート機能を使って、他グループの提言の中で良いと思ったものに投票する時間を設け、最後に、他の参加者から評価された提言や自ら一押しの提言を、グループごとに石井宏子君津市長に発表しました。

紹介された提言は、「林業をAIで」、「公営バスをすみずみに」、「観光地を増やす」、「ユニバーサルデザインで住みやすいまちづくりを」、「太陽光発電を家に付けることを義務づける」、「若者に人気の施設をつくる」、「5Gを導入して住みやすい家づくりを」、「サイクリングロードをつくってイベントを開催する」、「鶏卵を全国に発信、プリンなど加工品も」、「空き家や空き地を老人ホームに」といった、幅広い内容となりました。

ワークショップを終えて、参加した中高生からは、「とても楽しく君津市の未来について考えることができよかったです」、「君津市の現状やこれからの未来について話し合いができてとても良い経験になりました」、「これからの君津市を盛り上げていくために、色々な改善策を考えていこうと思いました」、「様々な考え方を持った人たちとひとつのことについて意見を深め合っていく体験は非常に刺激的で、貴重な経験となりました」といった感想が寄せられました。

石井宏子　君津市⻑のコメント

君津市⻑　石井宏子

この度は、千葉大学オポッサム研究グループのご協力により、「きみつ未来ワークショップ」を開催いたしました。新型コロナウイルス感染拡大の対策として、オンラインによる開催となりましたが、将来を担う総勢27名の中学生・高校生の皆さんから、2050年の未来市長の視点で、様々な分野における政策提言を受けました。
君津市は来年、市制施行50周年を迎える中、市政運営の長期的な指針となる新しい総合計画を策定します。
今回のワークショップの提言を踏まえ、今後の計画づくりに活かしていくとともに、君津の未来がより豊かに、より住みやすいまちとなるよう取り組んでまいります。

千葉⼤学オポッサム研究グループについて

千葉大学オポッサム研究グループは、科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）「持続可能な多世代共創社会のデザイン」研究開発領域の研究プログラム「多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保（Open Project on Stock Sustainability Management）（2014-2019)と、環境省環境研究総合推進費2－1910「基礎自治体レベルでの低炭素化政策検討支援ツールの開発と社会実装に関する研究」（Open Project on Supporting-tools for Municipalities towards De-carbonized Societies）（2019－2021）を進める研究者グループです。ともに、代表責任者は、倉阪秀史千葉大学大学院社会科学研究院教授です。
※詳細はホームページ： http://opossum.jpn.org/

「未来カルテ」について

未来カルテのイメージ

「未来ワークショップ」の前半で、当該⾃治体の未来の状態や課題を説明する際に使⽤する「未来カルテ」は、⼈⼝減少や⾼齢化に対して何も対策せず、現在の傾向が継続した場合の、産業構造や、保育、教育、医療、介護の状況、公共施設・道路、農地などの維持管理可能性、住宅の供給可能性、再⽣可能エネルギーによる⾃給可能性などの分野について、将来の状況をシミュレートして数値で視覚化するプログラムです。本研究プロジェクトのウェブサイト（http://opossum.jpn.org/）からダウンロードして市町村コードを⼊⼒すれば、誰でも指定した市町村の「未来カルテ」を⼊⼿することができるほか、その市町村が属する都道府県のデータや全国のデータとも⽐較が可能です。
詳細はこちら https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000421.000015177.html