MACPグループのみらい共創アドバイザリー、初の書籍『再生M&Aという選択肢―事業と社員を守る、事業再生の現場―』発行のお知らせ

倒産件数が１万件を超える厳しい経営環境において、事業を救う「事業再生型M&A」を紐解く

M&Aキャピタルパートナーズ

2025年10月31日 15時40分

2025年10月に創業20年を迎えたM＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村悟、以下「ＭＡＣＰ」）のグループ会社である株式会社みらい共創アドバイザリー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林廣樹）は、代表取締役社長小林廣樹の初の著書『再生M&Aという選択肢 ―事業と社員を守る、事業再生の現場―』を日経BP社より発行したことをお知らせいたします。

事業再生分野の書籍は難解な専門書が多い中、本書は100件を超える事業再生の支援実績をもとにみらい共創アドバイザリーが「事業再生型M&A」を分かりやすく解説する書籍です。

厳しい経営環境の中、事業とその社員、取引先含めた地域経済を救う“事業再生型M&A”を、法的・制度的背景をわかりやすく解説しつつ、8つの事例となるべく平易な言葉で紐解く、これまでにない実践的入門書です。

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■書籍発刊の背景

コロナ禍の「ゼロゼロ融資」の返済開始や社会保険料の支払い猶予の終了、物価の高騰、人手不足など、中堅・中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、全国の倒産件数は3年連続で増加、2024年には9,901件（帝国データバンク調べ）と2013年以来の高水準となりました。そんな中、経営者の自己破産や雇用喪失を防ぐ手段として注目されるのが「事業再生型M&A」です。

企業の経営状況は厳しくともその企業の光るものを見つけ出し、スポンサー企業とマッチングしてシナジーを生み出す「事業再生型Ｍ＆Ａ」。経営者は自己破産せずに済み、従業員の雇用が守られ数カ月でのＶ字回復も可能となります。倒産件数が右肩上がりに増加する日本経済において、「事業再生型Ｍ＆Ａ」はさらなる経済成長・発展の一翼を担うと言っても過言ではありません。

みらい共創アドバイザリーが蓄積してきた知見を書籍にまとめ、「事業再生型Ｍ＆Ａ」の認知を高め、厳しい経営状況にある企業経営者様や不良債権の有効な処理に悩む金融機関や担当者様などの一助となることで、地域経済ひいては日本経済の活性化に資するため本書を発行しました。

■目次

第1章企業再生をめぐる現状

第2章事業再生型M&Aとは何か

第3章買い手を見つける仕組み

第4章こうして事業は再生した

　　　事例Ａ売上高100億円超の教育事業者

　　　事例Ｂ堅実経営の企業・学校向け語学研修事業者

　　　事例Ｃ問題山積みだった調剤薬局

　　　事例Ｄ社会保険料滞納で資金繰り難となったＳＥＳ事業者

　　　事例Ｅ老朽化施設に再投資できなかったブライダル業

　　　事例Ｆ期せずして継承した介護事業者社長

　　　事例Ｇ喫茶店文化が根付く京都の老舗コーヒー事業者

　　　事例Ｈ 4人で15億円を稼いでいた鉱物商社

■著者プロフィール

株式会社みらい共創アドバイザリー代表取締役社長

事業再生実務家協会正会員

小林廣樹（こばやし・ひろき）

金融機関に入行後、中堅・中小企業から上場企業等、幅広く企業を担当する法人営業部の新規開拓グループにて、経営課題に対するコンサルティング～事業承継等の資本政策提案を中心とした法人営業に従事。競合激戦区ながらシェア拡大に貢献。2016年より、M&Aキャピタルパートナーズへ移り、M&A仲介業務に従事し、事業承継型M&Aからアーリーステージの事業再生型M&A等を手掛ける。案件のソーシングからエグゼキューション、クロージングまで一貫して対応し、約5年間で部下の同行を含め、数多く成約。その他、新規事業として「地方銀行との提携プロジェクト」の立ち上げメンバーとして、ゼロからプロジェクトを推進し、有力第一地銀を中心とした約20行との提携を達成。みらいエフピー（現・みらい共創アドバイザリー）のM&Aキャピタルパートナーズグループ入りに伴い、21年10月より当社取締役として参画、23年4月代表取締役社長に就任。当社参画後、私的整理・法的整理含め、再生ディールのみで20件以上成約。