ミャンマーの全土停戦合意を歓迎 ユニセフ声明 【プレスリリース】

子どもたちにとって前進の足がかりに

ミャンマーの親子。©UNICEF Myanmarミャンマーの親子。©UNICEF Myanmar

 


※本信は、ユニセフ本部の発信情報をもとに日本ユニセフ協会が作成・配信しています。
※原文は http://www.unicef.org/media/media_81409.html でご覧いただけます。


【2015年3月31日 ニューヨーク 発】

ミャンマー政府と16の少数民族武装組織の代表が全土停戦の合意に至ったことは、
世界でも最も長きにわたる内戦に苦しんできたミャンマーの子どもたちにとって、
喜ばしいニュースです。

内戦により、予防接種や教育などの基礎サービスは崩壊し、子どもたちの健全な心身の
発達が損なわれ、武力紛争の中で兵士として使われたり人身売買の被害にあうリスクが
高まったことにより、何百万人もの子どもたちの生活が脅かされました。

全土停戦合意は、ミャンマーの最も弱い立場にいる子どもたちにとって、新しい時代の
幕開けとなるかもしれません。それは例えば、自分たちの民族の言葉で質の高い教育を
受けられ、武力紛争に巻き込まれて子ども時代を失うことがない時代です。

ユニセフは、ミャンマーの子どもたちのために、すべての当事者とともにこの機会を
活かし、活動を続けていきます。


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■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会  広報室 
TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036  Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Christopher de Bono, ユニセフ・バンコク,
                           TEL: +66 84 427 743    Eメール:cdebono@unicef.org 
Melanie Sharpe, ユニセフ・ニューヨーク, 
                           TEL: +1 917-251-7670   Eメール: msharpe@unicef.org

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■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
  任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

 

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会社概要

URL
http://www.unicef.or.jp
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
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設立
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