都市部でのネイチャーポジティブを推進する「GREEN UP＆COOL DOWN PROJECT」を本格スタート

～「シブヤから始まる生物多様性」イベントを開催～

東急不動産

2025年3月13日 11時10分

　東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野浩明、以下「当社」）は、都市部の魅力をさらに高めるために、これまで実施した生物多様性保全に関する取り組みを整理し、新たな取り組みを推進するべく、「GREEN UP＆COOL DOWN PROJECT」を本格スタートしたことをお知らせいたします。

　その一環として3月19日（水）及び20日（木・祝）に、当社施設フォレストゲート代官山内「TENOHA代官山」（東京都渋谷区）において、環境に関するトークショー、ワークショップ等のイベントを開催します。

◼️「GREEN UP＆COOL DOWN PROJECT」の取り組み

　東急グループでは、渋谷駅から半径約2.5kmのエリアを広域渋谷圏と定義し、当社は広域渋谷圏において「働く」「遊ぶ」「暮らす」が融合した持続性あるまちづくりをめざしています。

　東急不動産ホールディングスでは全社方針として環境経営を掲げており、2023年には国内における不動産業初のTNFDレポート（第1版）の策定・公開、ネイチャーポジティブ化へ向けたガイドライン制定等を行なってきました。広域渋谷圏を生物多様性への取り組みの重点エリアと設定し「広域渋谷圏エコロジカルネットワークの形成（右図）」にも努め、同地域の主要施設における、植生調査・生きもの調査等も継続的に実施しています。都心における再開発事業においても「都市のネイチャーポジティブ化」に積極的に取り組んでいます。

　東急不動産においても事業に則した環境の取り組みを行っており、「GREEN UP＆COOL DOWN PROJECT」を立ち上げ、これまでの取り組みを整理し、都市の生物多様性への取り組みとして「屋上菜園」、「シジュウカラの巣作り」等のプロジェクトを実施しました。

1. 都心のビル屋上で拡がる「屋上菜園」＜GREEN UP PROJECT＞

　広域渋谷圏を中心とした当社が運営するオフィスビルの屋上において菜園活動や養蜂を展開し、オフィスワーカーや周辺住民をご招待して収穫体験や採蜜体験などのイベントを開催しました。

　さらに、屋上菜園にて栽培されたホップを使ったクラフトビール「246 LAGER」や、収穫されたサツマイモを使ったさつまいもチップス「TOKYO GREENAL CHIPS」を商品化するなど、都市緑化とウェルビーイングに貢献する取り組みを行ってまいりました。　

2.「芋緑化※」による省エネ・ヒートアイランド対策＜GREEN UP PROJECT＞＜COOL DOWN PROJECT＞

　広域渋谷圏の東急不動産が展開するオフィスビルを中心とし、屋上で「芋緑化」を実施しました。芋緑化とは、室外機の周囲に設置した架台にサツマイモの苗が入った布袋を吊るし、成長したサツマイモの葉による蒸散効果と日陰の発生が室外機周辺の気温を低下させることで、空調の効率を上げる省エネルギー施策です。

※株式会社日建設計と住友商事株式会社が共同で開発した技術で、空調室外機の周りに芋の葉を繁茂させ、葉による日陰効果と蒸散作用により機器周辺の温度を下げることで空調電力の低減効果を得る仕組み（2016年特許取得済）

3. 「いきもの東急不動産」プロジェクト＜GREEN UP PROJECT＞

　東急プラザ表参道「オモカド」の屋上庭園「おもはらの森」では、バードバスの設置、多種多様な植栽の設置など、これまで10年以上に渡り生物多様性保全を実施し、延べ22種の鳥類、151種の昆虫を観測しました。

　2024年には、鳥類のことを徹底的に考えた住まいづくりとして「いきもの東急不動産」と銘打ち、シジュウカラ専用の巣箱を有識者の知見を交えて作製・設置し営巣となりました。

4. 「屋外クールスポット」の設置と効果測定＜COOL DOWN PROJECT＞

　商業施設の東急プラザ原宿「ハラカド」において、ダイキン株式会社と連携し、「屋外型エアコン」「ミストスプレー」「熱中症警戒アラート情報パネル」などを屋上庭園に設置し、施設内屋外空間の温度を効果的に下げました。熱中症リスクを軽減し、来街者の皆様の快適性の向上を図りました。

▼今後の取り組み

1.「生物多様性」イベントの開催＜GREEN UP PROJECT＞

　今後の取り組みとして、3月19日（水）・20日（木・祝）に、フォレストゲート代官山内「TENOHA代官山」において、「シブヤから始まる生物多様性」をテーマとしたイベントを開催します。このイベントでは、トークショーやワークショップ、マルシェなどを開催します。

　3月19日はビジネス向け、3月20日のトークセッション、ワークショップやマルシェはファミリーを含む一般の方を対象とした内容となっています。

イベントお申し込みページ：https://cirty-bdproject.peatix.com

【開催概要】

・3月19日（水）15:00～19:00

　基調講演：

　　東京大学大学院　曽我昌史准教授

　パネルディスカッション：

　　株式会社キユーピー、ダイキン株式会社、株式会社BIOTA、東急不動産株式会社

　ネットワーキング

・3月20日（木・祝）10:00～17:00

　ワークショップ：

　　「都市に暮らす生きものたち」「はじめてのコンポストバッグ」「バグホテルづくり」

　トーク１：

　　自然とつながる都市生活（モデレーター　サステナブル都市計画家　山崎満広氏）

　トーク２：

　　自然と共存する持続可能な街づくり（同上）

　マルシェ：

　　サステナブル・マルシェ

　＜出店予定＞：

　　市原みつばち牧場（食物販）、森から海へ（ペットフード）、

　　オーガニックマザーライフ（化粧品）、SUOKU（アパレル）、COMOREBI FARM（食物販）、

　　Unpack Inc.（食物販）　

2.「Shibuya MIDORI-TIMES」の発行＜GREEN UP PROJECT＞＜COOL DOWN PROJECT＞

　「都市の生物多様性」をテーマとした、子どもも大人も楽しめる冊子「Shibuya MIDORI-TIMES」を発行します。

　世界的に知名度が高いシブヤで生物多様性に取り組むという意外性をフックに内容を構成し、取り組み事例などを紹介することで、街を訪れるあらゆる人々の環境に対するアクションの変容のきっかけとなり、渋谷の街の魅力がさらに高まることをめざします。また、当社施設で実施する、子どもも参加可能なフィールドワークやイベントについても紹介します。

　3月・9月の年2回の発行を予定しており、広域渋谷圏における主な商業施設及びオフィスビルや、地域の子ども向け施設等で配布を予定しています。

◼️当社グループにおける生物多様性の取り組み

　当社の事業において、土地や様々な資源の利用、自然によるレクリエーションやリラックス効果、生産性の向上及び施設の資産価値向上など、多様な側面で自然に依存し、またインパクトを与えながら事業が成り立っています。当社グループは環境経営を全社方針としており、「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」を重点課題と設定しています。中でも生物多様性を重要な課題とし、2011年に生物多様性方針を策定するなど、業界に先駆けて自然と共生する取り組みを継続的に実施してきました。

　また、当社グループでは「地域特性を踏まえたネイチャーポジティブへの貢献」を目標に掲げ、都市においては、「都市に点在する緑を繋ぐ」、「人と自然に配慮した緑化」、地方においては、「生態系サービスとの共存」を取り組み目標として、不動産開発・運営管理を行っています。

◼️国内外の動向

　近年では、世界の多くの場所で生態系や生物多様性の急速な低下が進み、国際的に自然損失の阻止・回復の重要性の認識が高まっています。2022年12月に開催された第15回国連生物多様性条約締約国会議（COP15）において、生物多様性に関する国際目標として「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」が採択され、2050年までのビジョンとして「Living in harmony with nature（自然と共生する社会）」や、2030年までに「生物多様性の損失を止め反転させ、自然を回復軌道に乗せるための緊急的な行動をとる」という「ネイチャーポジティブ」をめざすミッション等が定められました。

　GBFでは企業が自らの事業における生物多様性への依存、インパクトやリスクを把握・開示することも盛り込まれており、2021年に設立されたTNFDは、企業などが自然関連の依存・インパクトやリスクと機会を把握・管理し情報開示や行動につなげるための国際的なフレームワークの開発を進めています。

　当社グループは、GBFや生物多様性国家戦略、まちづくりGX、TNFDなど国内外の政策動向や枠組みを踏まえて、2023年8月に生物多様性方針を改定しました。今後もこれまで以上に踏み込んだネイチャーポジティブへの貢献を進めてまいります。

■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」でめざす、「環境経営」と「DX」の取り組み

　東急不動産ホールディングスは 2021 年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で 2030 年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。

　中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めております。2022 年末には事業所及び保有施設※の 100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了し、 2024 年 3 月にはRE100 事務局より「RE100」の目標達成を、国内事業会社として初めて認定されました

※一部の共同事業案件などを除く