インドネシアの職業専門高校ミトラ・インダストリMM2100 と取り組む人材育成事例開発事業が経産省・JETRO「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に採択

AIを活用したアダプティブな対話式 ICT 教材の開発と提供を行う株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役：湯野川孝彦）が、インドネシアの職業専門高校のモデル校「ミトラ・インダストリMM2100」において連携活動する「学校教育における産業界が求める人材育成の促進のためのデジタル学習の活用と日本語学習のナレッジ開発実証事業」が、このたび、経済産業省が推進し日本貿易振興機構（JETRO）が事務局として実施する「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に採択されました。
すららネットでは、国内外の外国にルーツを持つ人たちが就労・留学・生活に必要な レベルの日本語を楽しみながら習得できるICT 教材「すらら にほんご」を今年7月に本格リリースしました。当教材を「ミトラ・インダストリMM2100」で導入し、日本語学習と職業教育を効果的に組み合わせ、産業界が求める人材を育成する授業モデルの確立を図ります。さらに同校と連携し、生徒の日本語学習の質の向上ならびに学習の効率化を図り、日系企業への就職や特定技能制度等を利用した日本への就業、留学を目指す人材輩出の裾野拡大を目指します。

【背景とすららネットのこれまでの取り組み】

インドネシアでは、若年層（15～24歳）の失業率は16.46％と全体（15歳以上の全ての人口）の5.45％の約3倍となっており（※）、海外での就職を含め若年層の就業機会の創出が大きな課題となっています。今後、持続的かつ安定的に経済・社会を成長させるためには、若年層を中心に人材の質の向上、就業機会を拡大していくことが必要です。

すららネットでは、2014年より海外での事業を展開し、各国の私立学校及び学習塾へ導入されています。またJICAの「中小企業海外展開支援事業」に採択されて2015年から2年間、インドネシア教育大学（UPI）と連携した官民連携事業を展開するなど、政府機関、国際機関と連携し、すららネットのICT教材活用による教育プロジェクトの実績があります。

当事業においては、すららネットの教材開発力、教員研修や授業運営ノウハウと蓄積されたコンサルティング力がインドネシアの教育課題解決に貢献できると考えています。

※インドネシア中央統計局（BPS）2023年2月の労働力調査結果より

 

【実施内容】

本実証活動では、『ミトラ・インダストリMM2100』における日本語学習ICT教材の導入と日本語のモデル授業のナレッジ開発に取り組みます。ここでは、将来に役立つ日本語スキルの向上、ICT教材活用による学習時間の圧縮により、専門技術の習得時間を拡大する効果が期待されます。

「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」について

この事業は、経済産業省から日ASEAN経済産業協力委員会（AMEICC）への拠出金に基づき、JETROが事務局となり実施しています。日本企業がASEAN企業・機関と連携しデジタル技術等のイノベーションを駆使しながら製品・サービスの開発・運用・評価等を行なうことを通じて、ASEANの経済・社会課題解決をめざす取り組みを支援しています。

連携する職業専門高校「ミトラ・インダストリMM2100」

元丸紅社員の小尾吉弘氏が2012年に現地の仲間と協同で創設。インドネシアの西ジャワ州ブカシ県の工業団地MM2100内にある職業専門高校で、ミトラ・インダストリ・マンディリ財団（YMIM）が運営しています。二輪工学学科、自動車工学、産業電子工学、機械工学、電気技術工学、会計やホテル・観光学科の7学科で構成。地元では「就職率100%校」として人気で、進学する生徒もいます。現地の日系メーカーに多くの人材を輩出し、技能実習生として日本へ派遣しているため、日本語教育にも注力しています。2023年6月には、天皇陛下がインドネシア訪問の際視察された教育施設の一つとして注目されました。

 

日本語学習ICT教材「すらら にほんご」

国内外の外国 にルーツを持つ人たちが就労・留学・生活に必要なレベルの日本語を楽しみながら習得できるICT教材「すらら　にほんご」は、基本から応用までレベルに合わせて学習が可能。書写機能で文字を書く練習もできます。母語で意味を確認しながら学習できるので、ゼロから一人で学ぶことが可能です。アニメーションキャラクターやゲーミフィケーション機能を採用するなど、モチベーションを保つ仕掛けも盛りだくさん。世界中どこにいても、正しい発音で日本語を体系的に学習できます。

 

株式会社すららネット

すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、アダプティブな対話式 ICT 教材「すらら」と「すららドリル」を、国内では 約 2,500校の塾、学校等35万人を超える生徒に提供しています。全国の公立学校、有名私立中高、大手塾での活用が広がる一方で、発達障がい、不登校、経済的困窮世帯を含む児童生徒に学習の機会を提供するなど日本の教育課題の解決を図ることで成長を続け、代表的な EdTech スタートアップ企業として2017年に東証マザーズ市場（現東証グロース市場）に上場しました。

 2014年より海外での事業も開始し、各国の私立学校及び学習塾へ導入されています。近年、日本型教育は世界の多くの国で注目を集めており、日本政府もEdTech 企業の海外展開支援に取り組んでいます。すららネットは経済産業省・JETROが実施する「未来の教室」海外展開支援等事業に採択されたほか、今年度も官民協働のオールジャパンで取り組む日本型教育の海外展開事業「EDU-Port ニッポン」パイロット事業 応援プロジェクトを通じて、日本の教育関係者との交流やコロナ禍におけるデジタル教育の普及などに取り組んでいます。