【神奈川県横浜市発】“期待を超える価値”を生み続ける企業へ TOMCOM株式会社、2026年4月付でホワイト企業認定
人手不足や働き方改革が進む中、企業には持続的な価値創出と人材成長の両立が求められています。TOMCOM株式会社は、制度整備と人材育成を軸に、期待を超える価値を生み続ける組織づくりを進めています。
一般財団法人日本次世代企業普及機構（通称：ホワイト財団）が運営する「ホワイト企業認定」は、国内で唯一の総合的な企業評価制度です。
本認定は、「ブラックではない企業」ではなく「家族や社会に応援され、次世代に残していきたい企業」を対象としています。
ビジネスモデルや人財育成、柔軟な働き方、ダイバーシティ、健康経営、労働法遵守など、実に70項目に及ぶ厳格な審査基準をもとに総合評価を行い、2026年4月時点で累計663社がこの認定を取得しています。
そして、2026年4月1日付でTOMCOM株式会社が新たにホワイト企業認定を取得いたしました。
「期待」を「感動」へ――すべてはお客様のために
TOMCOM株式会社は、「すべてはお客様のために」という理念のもと、「期待」を「感動」へと変えるあくなき挑戦を掲げています。
単に期待に応えるのではなく、それを超える価値の提供を志向している点は同社の特徴の一つです。
こうした姿勢は、顧客やパートナー企業との関係構築にもつながっていると考えられます。
三つのビジョンが示す、“進化し続ける企業”の姿
同社は、「期待を超える価値の追求」「たゆまなく進化する企業」「一人一人が輝く、強い職場づくり」という三つのビジョンを掲げています。
多様化するニーズに応え続けるためには、技術力・モノづくり力・サービス力の向上が不可欠です。同時に、従業員一人ひとりが力を発揮できる環境づくりが、企業としての持続的な成長を支える基盤であると同社は位置づけています。
企業の成長と社員の成長を重ねることこそが、価値を生み出し続ける原動力となっています。
働きやすさと成長支援を両立する組織づくり
現在同社では、年間休日125日以上や有給休暇の取得促進、健康管理室の設置など、従業員が安心して働ける環境整備を進めています。
加えて、資格取得奨励金制度や表彰制度を通じて、社員の成長や努力を支える仕組みも構築しています。これらの取り組みは、ホワイト企業認定ゴールドの取得にもつながりました。
一方で、さらなる残業時間の削減や多様なワークスタイルの確立など、引き続き取り組むべき課題にも向き合っています。
TOMCOM株式会社 代表 加宅田氏の想いと挑戦
企業の進化と人材成長を重ねるために
当社は、期待を超える価値を提供し続けるために、常に進化し続けることを大切にしています。そのためには、技術力やサービス力の向上だけでなく、従業員一人ひとりが力を発揮できる環境が不可欠です。
働きやすさの整備と成長機会の提供を両立させることで、企業としての成長と社員の成長を重ねていきたいと考えています。
同社は今後も、残業時間の削減や有給休暇の取得促進、健康経営の推進など、働きやすい環境づくりを継続していく方針です。加えて、資格取得支援や研修制度を通じて、技術力・サービス力の向上にも取り組んでいきます。
これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりが力を発揮し、互いに支え合いながら成長できる組織づくりを目指しています。
ホワイト企業認定は、同社の「期待」を「感動」へと変えるという信念に共感し、この挑戦を力強く後押ししています。企業の持続的成長と人材成長の両立を示す取り組みとして、同社の今後の展開に注目が集まります。
会社概要
社名 ：TOMCOM株式会社
本社所在地：神奈川県横浜市港北区新羽町1244
代表 ：加宅田 忠
事業内容 ：移動体通信機器、無線通信応用機器、映像監視機器、情報処理機器、機器等の開発・設計・製造・販売・サービス
公共移動通信サービスを利用した業務用移動通信サービスの提供
ホワイト企業認定とは
「はたらく」が楽しい社会づくり
一般財団法人 日本次世代企業普及機構（ホワイト財団）が定義する「ホワイト企業」とは、世間で言われる「ブラック企業ではない企業」ではなく、「家族や社会に応援され、次世代に残していきたい企業」を指します。
認定基準に基づき、社員が家族から「いい会社で働けてよかったね」と言ってもらえる企業を「ホワイト企業」として認定しています。また、働くすべての人が個性や特性を活かし、活気に満ちた創造的な働き方を実現できる環境を推進し、「はたらく」が楽しい社会の実現を目指しています。
日本で唯一「総合評価の認定」
1,000社以上の調査を通じて、企業のホワイト化に向けた70項目の設問を作成。この設問を7つの項目に分けて、企業の取り組みの有無を確認し、認定を付与しています。
ホワイト企業認定は、単一の取り組みにとどまらず、総合的に人事制度や企業の取り組みを評価・判断するものであり、この認定を実施しているのは日本唯一の認定組織です。
2026年4月時点で、累計663社が認定を取得しています。
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