FRONTEO共著「eディスカバリー物語――グローバル・コンプライアンスの実務」を3月30日に発売

eディスカバリ手続を活用してカルテル調査、米国訴訟、内部通報調査を処理するプロセスを物語形式で紹介。全体のプロセスをやさしく学べる

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、FRONTEOと連結子会社であるFRONTEO USA, Inc.（本社：米国ニューヨーク、代表：上杉 知弘）が佐々木 毅尚氏、AsiaWise法律事務所と共著で執筆を担当した書籍「eディスカバリー物語――グローバル・コンプライアンスの実務」が3月30日に刊行されたことをお知らせします。

本書では、カルテル調査、米国訴訟、デジタルフォレンジック技術を活用する内部通報調査といった企業にとっての重大案件を物語形式で紹介し、企業の法務担当者がeディスカバリ手続を活用しながら、案件をどのように処理していけばいいのかを全体のプロセスを把握しながら学ぶことができる構成となっています。この中でFRONTEOは、実務的な解説部分となるコラムの執筆を担当しています。

 

■【本書の趣旨】（「商事法務」ウェブサイトよりhttps://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17433665）
日系企業の法務担当者にとって、カルテル調査、米国訴訟は、日常的に発生しない案件であり、デジタルフォレンジック技術を活用する内部通報調査は、大型調査案件であるため数は少ない。したがって、法務担当者としてのキャリアで、この３つのすべてを経験するチャンスは、ほぼないといってよいであろう。ただし、これらの案件は、いつ発生するか事前に予測することは難しく、案件が発生した場合は、手続を学びながら案件を処理する必要性に迫られることは間違いない。圧倒的に時間がない中で、手続を学びながら的確に案件を処理していくためには、全体のプロセスを素早く把握し、現在、どのプロセスを処理しているのか理解しながら対応を進めることが求められる。
現在、それぞれの手続を解説する専門書は出版されているが、案件処理のプロセスすべてを俯瞰して、やさしく学べる書籍は少ない。本書は、eディスカバリ手続を活用して、それぞれの案件を処理していくプロセスを物語として紹介しており、これからカルテル調査、米国訴訟、内部通報調査について学んでいく最初のステップで、全体のプロセスを理解するために活用することをお勧めする。
また、事件処理は、社内各部門の利害が複雑に絡み合い、法務部門の調整力が試される分野で、法務部門の実力差が顕著に出る分野であるといえる。企業法務に携わる方々、海外ビジネスに関わる方々、弁護士の方々、企業法務の実務を志す学生の方々にとっても、企業法務の醍醐味を知る良い機会として本書を活用いただきたい。
 
基本情報
タイトル：eディスカバリー物語――グローバル・コンプライアンスの実務
著者　   ：佐々木 毅尚、AsiaWise法律事務所、株式会社FRONTEO、FRONTEO USA, Inc.　編著
発売日   ：2022年3月30日
定価      ：3,740円 （本体3,400円＋税）
発行　   ：商事法務
ISBN     ：978-4-7857-2939-4
サイズ　 ：A5判並製／320頁
販売先    ：全国の書店及びネット書店にて
URL       ：https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17433665

CONTENTS
●PART1　Subpoenaから始まるカルテル調査物語
米司法省から新日本エレクトロニクス社の米国子会社にSubpoenaが送られてきた。本社の法務部スタッフは弁護士の選任、文書保全通知、eディスカバリベンダーの選定、カストディアンの設定、インタビューの実施といったこれまでに経験したことのない、違和感満載の手続を何とか進めていく。リニエンシーを行うか、それとも徹底抗戦を選ぶか？　弁護士のアドバイスを受けながら、はじめてのカルテル調査を手探りで進めていく。

●PART2　一本の電話から始まる不正調査物語
インド現地法人従業員からの突然の連絡が入る。現地法人の調達部門マネージャーが、ケーブルの調達先と結託し、キックバックを受け取っているという内容であった。海外現地法人における不正という初めての経験に戸惑う法務部コンプライアンス課のスタッフ達。弁護士たちと相談しつつ、現地法人内部の資料取集、対象者のバックグラウンド調査、メールデータのフォレンジック、対象者への現地インタビューといった様々な調査をこなし、不正の証拠を集め、全貌を解き明かしていく。
 
●PART3　一通のEメールから始まる米国訴訟物語
本社法務部に米国子会から「フロリダ州の大型ショッピングセンターに設置された自動ドアセンサーでトラブルが発生したようだ」というメールが届く。米国子会社は、本社法務部の支援を受けて、直接顧客との交渉、エンドユーザーである米国の建設会社との交渉を重ねていく。エンドユーザーからの交信が途絶え、損害賠償請求をあきらめたのではという安堵の声が出始めた頃、米国子会社に訴状が届き、本格的な訴訟手続が始まる。

●COLUMN
・ディスカバリとは
・ディスカバリによるメリット
・ｅディスカバリの工程
・ｅディスカバリ費用の内訳
・テクノロジー活用の工程
・Recall/Precision/Elusion レート
・デジタルフォレンジック調査
・ｅディスカバリプロバイダーの選定ポイント
・アジア言語を含むｅディスカバリの課題
・国際訴訟・調査におけるレビューのコスト課題と最適なワークフロー
・ｅディスカバリにおける情報保護の課題

■FRONTEO Legal Link Portalについて
本書を読み、eディスカバリなどについてもっと詳しく知りたいという企業関係者には、会員制ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal（ https://legal.fronteo.com/fllp/ ）＊」があります。
FRONTEO Legal Link Portalは、国際訴訟における証拠開示手続き（ディスカバリ）や不正調査（デジタルフォレンジック）など、有事対応に関わる企業の法務担当者、管理部門責任者、情報システム部門担当者を対象に、国内外の法務領域での最新動向を紹介し、実務法務に役立つ情報発信を目的にスタートいたしました。企業はこのプラットフォームの活用を通じて専門的かつ良質なコンテンツから知識を強化できるだけでなく、企業にとって優秀かつ信頼できる弁護士や専門家との新たな接触の機会を得ることができます。
さらに、FRONTEOはこれらの交流の中で高まる多様なニーズを受け、企業の関心に合わせて開催することができる、日米の専門家による個別の無料勉強会の申込受付も開始しています。

「フォレンジック調査・国際訴訟 無料勉強会」
URL : https://lp.fronteo.com/forensics-seminar-registration.html

＊一部動画の視聴、資料ダウンロードには、会員登録（無料）が必要です。

FRONTEOは、今後も著作やウェビナーの開催などを通じて、企業の法務担当者に継続的な情報提供を行い、グローバルシーンにおける日本企業の活躍をサポートしていきます。

■FRONTEOについて　URL : https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「Concept Encoder」、「Looca Cross」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や「デジタルフォレンジック調査」などのリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。同事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得（許可番号：13B1X10350）、同9月管理医療機器販売業を届出（届出番号：3港み生機器第120号）。資本金2,973,975千円（2021年3月31日現在）。

※FRONTEO、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。