楽天証券、国内株式単元未満株取引サービス「かぶミニ™」を開始

- 業界初！リアルタイム＆寄付取引が可能、「楽天ポイント」利用もできる -

楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、2023年4月を目途に、業界で初めて（※1）、リアルタイム・寄付き、両方の取引ができる国内株式の単元未満株取引サービス「かぶミニ™」を開始することをお知らせします。また、リアルタイム取引ができるのは、大手オンライン証券で初めて（※2）です。これにより、数百円台でも国内株式取引ができるようになり、国内株式でも少額投資が可能になります。【ビジネスモデル特許出願中（2023年3月1日現在）】

今回開始する「かぶミニ™」は、国内株式を、最低取引単位である単元株数（通常100株単位）にかかわらず、1株から取引できるもので、株数に応じて、配当金を受け取ることも可能です。大手オンライン証券で初めて（※2）、リアルタイム取引も行うことができるため、1株から日計り取引も可能になります。また、他証券会社同様、当日の前場寄付での取引も選択可能なため、業界で初めて（※1）、両方の取引（約定）タイミングで、ご自身の投資スタイルにあった取引を行えるようになります。サービス開始時の取扱銘柄数は、リアルタイム取引100銘柄、寄付取引1,000銘柄を予定し、今後順次拡大していきます。

さらに、楽天証券で提供している「ポイント投資　国内株式」にも対応するため、「かぶミニ™」でも単元株取引と同様に1ポイント＝1円分として「楽天ポイント」を利用できます。そのほか、楽天銀行との口座連携サービス「マネーブリッジ」の自動入出金（スイープ）機能や「ハッピープログラム」など、楽天グループの強みを活かした国内株式取引サービスは、すべて通常通りご利用いただけます。

楽天証券は、あらゆる方に投資を「生活の一部」にしていただくことを目指し、様々な取組みを行っています。2022年には、新しく楽天証券に総合口座を開設された150万人を超えるお客様の3分の2となる6割以上を30代以下の若年層が占めたほか、多くの投資初心者の方が活用されるつみたてNISA口座数は、証券業界No.1（※4）になりました。今回、少額でお取引できる商品として、新たに国内株式取引を追加し、単元未満株取引サービスの提供を行うことで、多様化するお客様のニーズにこれまで以上にお応えできるようになると考えています。

楽天証券は、「資産づくりの伴走者」として、あらゆるお客様のニーズにお応えする魅力的な商品・サービスを提供することで、さらなる顧客基盤の拡大を図るとともに、お客様の投資活動・資産形成に貢献してまいります。


■楽天証券、国内株式単元未満株取引、「かぶミニ™」　サービス概要

内容	国内株式を単元株数（通常100株単位）にかかわらず、1株から取引可能に
取引可能数量	1株以上単元株未満
対象口座	特定口座、一般口座、NISA口座 *未成年口座、つみたてNISA、ジュニアNISA口座は対象外 *2024年1月開始予定の新NISA制度でも利用可能
取引時間	リアルタイム取引：9時00分～11時30分、12時30分～15時00分 寄付取引：前場寄付
取引銘柄	全1,000銘柄（リアルタイム取引：100銘柄、寄付取引：1,000銘柄）
「ポイント投資」	対象

*取引手数料は、後日お知らせいたします。
 

■主要ネット証券、国内株式単元未満株　サービス比較

	楽天証券	auカブコム証券	SBI証券	松井証券 （売却のみ）	マネックス証券
リアルタイム取引	○	×	×	×	×
ポイント投資	○	○	×	×	×
自動入出金	○	○	○	×	×
日計り取引	○	△	△	×	×

 

※1：主要ネット証券（口座数上位5社：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、
楽天証券（五十音順））、単元未満株提供のスマホ証券（CONNECT、PayPay証券、LINE証券
（五十音順））で比較（2023年3月1日、楽天証券調べ）
※2：主要ネット証券（口座数上位5社：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、
楽天証券（五十音順））で比較（2023年3月1日、楽天証券調べ）
※3：日本証券業協会「NISA及びジュニアNISA口座開設・利用状況調査結果（全証券会社）」（2022年9月末時点）より、楽天証券算出




以 上




【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会