石油元売りでは初※のJ-クレジットを活用してCO2をオフセットする燃料油を「出光カーボンオフセットfuel」のラインアップに追加（※2023年12月時点、自社調べ）
〜温対法対応で、温室効果ガス排出量報告義務制度への活用が可能に〜
※1省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証するもの
J-クレジットを活用した出光カーボンオフセットfuelの仕組み
ボランタリーカーボンクレジット※2を活用した既存商品「出光カーボンオフセットfuel」は発売以降、CO2削減対策に課題を抱えるお客様やCSR活動に積極的に取り組むお客様などに、ご利用いただいております。
このたび、新たにラインアップに追加した「出光カーボンオフセットfuel J」は「出光カーボンオフセットfuel」と同様に燃料油を使用することで発生するCO2をオフセットできます。また、地球温暖化対策の推進に関する法律※3（以下「温対法」）に基づく温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度に活用できます。これにより、国内の多くのお客様の脱炭素への取り組み・企業価値向上にいっそう貢献します。
※2民間セクター・NGOなどによって発行されるクレジット
※3 2050年までのカーボンニュートラルの実現に向け、政策の継続性・予見性を高め、脱炭素に向けた取組・投資やイノベーションを加速させるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取組や企業の脱炭素経営の促進を図るための法律
当社は2022年11月に発表した「中期経営計画（2023～2025年度）」において、下記3つの事業領域の社会実装を通じ、事業ポートフォリオ転換を推進することを表明しました。
本取り組みは上記３つの事業領域のうち「一歩先のエネルギー」の開発と社会実装に向けた取り組みと位置付けています。
当社が現在事業化を検討しているバイオ混合燃料の使用時や脱炭素化への移行期においては、お客様が削減困難なCO2が生じます。当社はこの削減困難なCO2に対して、カーボンクレジットなど様々な手法を用いて脱炭素化に貢献します。
【購入したお客様の声】
「CO2発生量ゼロへ向けた有効な手段として活用し、CN実現を目指します」
日本道路株式会社（本社：東京都港区、取締役常務執行役員 生産技術本部長 髙杉 丈之）
【出光カーボンオフセットfuelについて】
2023年7月13日
出光カーボンオフセットfuel販売開始について 需要家の脱炭素への取り組み・企業価値向上を支援
https://www.idemitsu.com/jp/news/2023/230713.html
【商品ラインアップ】
出光カーボンオフセットfuel J （新ラインアップ） | CO2排出量に対する100％のJ-クレジットを付与 |
出光カーボンオフセットfuel100 | CO2排出量に対する100％のボランタリークレジットを付与 |
出光カーボンオフセットfuel50 | CO2排出量に対する50％のボランタリークレジットを付与 |
出光カーボンオフセットfuel10 | CO2排出量に対する10％のボランタリークレジットを付与 |
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