国連WFP協会「イラン周辺国緊急食料支援募金」受付を開始

国連WFP協会

認定NPO法人国際連合世界食糧計画WFP協会(以下、国連WFP協会、神奈川県横浜市:安藤宏基会長)は、3月6日(金)より「イラン周辺国緊急食料支援募金」を開始しました。

2月28日(土)に米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃が開始され、イランによる反撃も続いています。これにより、中東全域の危機が拡大し、人道状況の懸念が高まっています。WFP国連世界食糧計画(国連WFP)は現地で既に緊急食料支援を実施しており、状況の悪化に応じて規模を拡大し迅速に対応する準備ができています*。中東で危機がさらに拡大した場合、国連WFPは初期の3か月間の支援活動を維持するために少なくとも2億米ドルが必要になると見積もっています。支援活動を確実に実行するため、日本の皆さまからの募金へのご協力をお願いいたします。

*国連WFPの各事務所がイラン、トルコ、イラク、シリア、レバノン、ヨルダン、イエメン、パレスチナ、アルメニアを含む各国において、避難が増加した場合に速やかに活動を拡大できるよう準備を進めています

■募金方法

以下に入力し、クレジットカード、コンビニエンスストア、PayPayからお支払い可能です

https://jawfp.my.site.com/jawfp/s/donation?campaign=EM2603

【お問い合わせ先】

0120-496-819(通話料無料・年始を除く年中無休9時~18時)

■国連WFPによる見解

レバノン

避難所開設後の数時間以内に国連WFPは現地に入り、温かい食事、すぐに食べられる食料、パンを提供し、行き場を失った人びとを支援しました。状況がさらに悪化した場合には最大10万人に支援を届けられるよう、政府と協力して緊急の現金支援制度の立ち上げを進めています。

またレバノン国内で支援しているシリア難民についても懸念しており、現在の困難な状況にもかかわらず支援が継続できるよう、引き続きその重要性を訴えていきます。

ガザ地区

ガザ地区では情勢悪化のため、検問所が閉鎖されていましたが、ケレム・シャローム検問所が再開される見通しです。現在、ガザ地区に保管されている小麦粉は約10日分、その他食料品は約2週間半分のみのため、検問所解放後に迅速な物資搬入と、継続的に拡大可能な供給体制の確立が急務となっています。国連WFPは商業流通に対応するため、検問所の閉鎖や遅延が続く場合、130万人への食料支援を維持するために配給量を4分の1にまで削減せざるを得ない見込みです。

物流

中東地域全体で人道支援の供給ルートが急速に逼迫しており、海上輸送が混乱、支援物資の配送に大きな遅れが生じています。ホルムズ海峡のリスクに加え、紅海での再攻撃の脅威がアジア・中東間の航路を混乱させ、輸送コストの上昇やコンテナ不足も深刻化しています。さらに湾岸地域の空域閉鎖が続き、乗務員交代や人道支援要員の確保が難しくなっています。こうした中、国連WFPはトルコ、エジプト、ヨルダン、パキスタンなどの供給業者・輸送ルートへの依存を強め、UAEとレバントを結ぶ陸路回廊や、エジプトの港湾・スエズ運河といった地域の主要ハブを活用しながら対応しています。


WFP国連世界食糧計画(国連WFP)

飢餓のない世界を目指して活動する国連唯一の食料支援機関です。2024年は120以上の国と地域で1億2,400万人の人びとに食料を届けました。紛争や自然災害発生時における緊急支援や、長期的に人びとを支えていく開発 支援を行っています。2020年ノーベル平和賞を受賞しました。

https://ja.wfp.org/

認定NPO法人国連WFP協会

国連WFPを支援する認定NPO法人で、日本における国連WFPへの民間の公式支援窓口です。募金活動、企業・団体との連携や広報活動を行っています。2024年外務大臣表彰を受賞しました。

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国際情報・国際サービス
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会社概要

URL
http://ja.wfp.org/
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
横浜市西区北幸二丁目8番4号 横浜西口KNビル17階
電話番号
-
代表者名
安藤 宏基
上場
未上場
資本金
-
設立
2001年10月