月次決算の結果が社長のスマホに届く「月次決算速報サービス」、提供から1年で利用企業数が2万件を超過

様々なコストが高まる中で「月次決算」を重要視する経営者が増加

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、「月次決算速報サービス」の利用企業数が提供開始から1年で２０,０００件を超過したことをお知らせします。

 このサービスは、会計事務所の巡回監査終了直後に、中小企業経営者と会計事務所の税理士（所長）に対して、「業績速報」をメールで送信するものです。これにより、中小企業経営者は月次決算実施後の「限界利益率」や「自己資本比率」などをスマホで確認でき、経営改善に向けた迅速な意思決定が可能になります。

TKCの「月次決算速報サービス」

「月次決算速報サービス」の詳しい内容はこちら→https://www.tkc.jp/fx/qmrs/

■利用企業の声

当サービスを利用する中小企業経営者からは次のような声が届いています。

① 「月次決算に基づくタイムリーな経営数値を、気軽にスマホで見られるのはありがたい」

② 「知りたい情報がコンパクトにまとまっていて、とにかく見やすいという印象を持ちました」

③ 「最近、気にするようになった自己資本比率の推移もグラフで確認できるのはうれしい。当サービスを後継者の息子を育成するための“教材”として使っています」

■「月次決算速報サービス」のサンプル画面

TKC「月次決算速報サービス」のサンプル画面

〈ご参考〉

■月次決算とは

　月次決算とは、１カ月ごとの財政状態や経営成績を明らかにし、経営者に自社の経営状況を適時・正確に把握してもらうこと。中小企業の経営者が「会計」を日常的に使いこなし、経営に役立てていくためには、月次決算体制の構築が必要となります。

さまざまなコストが激しく変動するいま、会社の現状を正しく把握し、次の一手をタイムリーに打つためにも月次決算の重要性がますます高まっています。