テラチャージ、アップガレージ横浜町田総本店にEV用急速充電器をサービス開始

〜リユースによる環境負荷低減を推進するアップガレージグループの旗艦店から、EVインフラ整備を全国へ拡大〜

Terra Charge 株式会社

2026年6月18日 11時00分

EV（電気自動車）向け充電サービス「Terra Charge（テラチャージ）」を展開するTerra Charge 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：徳重徹、以下「当社」）は、株式会社アップガレージグループ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役会長：石田　誠、代表取締役社長：河野　映彦、以下「アップガレージグループ」）のアップガレージ横浜町田総本店へ120kW出力のEV用急速充電器1基（2口）を設置し、このたびサービスを開始いたしました。

■背景

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、EVの普及と充電インフラの拡充が急加速しています。経済産業省は2030年までにEV充電器を30万口設置する目標を掲げるなど、全国で利便性の高い充電環境の整備が求められています。

アップガレージグループは、中古カー＆バイク用品の買取・販売専門店である「アップガレージ」の運営を通じて、持続可能な社会の実現に向けたリユース促進や環境負荷低減といったSDGsへの取り組みを推進しています。このたび、その一環として、日本全国でEV充電インフラを展開するテラチャージ株式会社のサービスを導入いたしました。「SDGsを推進する企業」としての価値向上を目指すと同時に、将来的なEVシフトを見据えたインフラ整備に着手いたします。

現在、国内では約6.8万口（※1）の充電器が設置されていますが、当社はその一角を担う規模のインフラ網を展開しています。設置施設やユーザーのニーズ、あるいは充電シーンに応じた柔軟な導入が可能であり、ご自宅からお出かけ先まで、場所を選ばずEVを充電できる環境整備に取り組んでいます。特に今回は、カー用品専門店の象徴的な店舗である「総本店」への導入を皮切りに、今後は全国への展開も視野に入れた連携を強化してまいります。

当社のサービスは、施設の初期・維持・運用費用が無料であることに加え、日本製ハードウェアの採用により部品欠品リスクが少なく、24時間365日対応のコールセンターや決済・管理機能も完備されています。この高い信頼性と手厚いアフターメンテナンス体制により、運用側と利用者の双方が安心して利用できる環境を提供してまいります。

（※1）経済産業省「充電インフラ整備促進に関する取組」

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/setseibizyoukyou.pdf

■株式会社アップガレージグループ代表取締役社長河野映彦コメント

このたび、当社店舗に120kW出力の急速充電器を1基設置することができ、大変嬉しく思います。EV充電インフラの設置実績が豊富で信頼性の高いTerra Charge株式会社のサービスを導入することで、安心してご利用いただける充電環境を整備することができました。

今回の設備導入により、EVをご利用のお客様はもちろん、今後EVの購入を検討されるお客様にも、安心してご来店いただける環境づくりにつながるものと考えております。

今後も地域のお客様にとって利便性の高い店舗づくりを進めるとともに、EVの普及を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

■設置充電器詳細

アップガレージ　横浜町田総本店

所在地：東京都町田市鶴間五丁目1-46

運用開始日：2026年6月12日

充電器仕様：急速充電器（120kW・1口最大90kW） 1基2口

利用料金：1分あたり72円（税込）

■より直感的で使いやすいテラチャージのアプリ

EV充電アプリ「テラチャージ」をiOS版・Android版ともにリニューアルし、より直感的で使いやすいデザインと操作性を実現しました。これにより、ユーザーの皆さまが快適に充電サービスをご利用いただける環境を整えています。

＜アプリDLはこちら＞

App Store：https://apps.apple.com/jp/app/terra-charge/id1639315162

Google Play：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.terramotors.terracharge

■今後の展開

当社は今後も、商業施設・ホテル・観光地など、多様な生活動線上でのEV充電インフラ整備を加速してまいります。

特に、今回のようなカー用品専門店など、日常的に車が利用される場所での整備を重点領域とし、利用者の皆さまにとって最も使いやすい充電環境の構築を進めてまいります。また、地域の事業者・自治体・パートナー企業との連携を強化し、持続可能なモビリティ社会の実現に向けてインフラの最適化と価値創造に取り組んでまいります。