アスエネ、最先端AI技術の研究開発組織「ASUENE AI LAB」設立でビジネスとSX課題の解決を目指す

脱炭素やESG領域に特化したAIの研究開発を加速し、全プロダクトとサービスをAIで強化し業務効率化を推進

アスエネ株式会社

2025年2月13日 10時00分

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田浩平、以下「当社」）は、最先端AI技術の研究開発組織「ASUENE AI LAB（アスエネAIラボ）」を新設しました。生成AIや機械学習、コンピュータビジョン、自然言語処理など、AIの力で革新を加速させ、脱炭素・ESG領域を中心とした、サステナビリティにおける課題解決に取り組みます。

「ASUENE AI LAB」で生まれた最先端技術は、全てのプロダクト・業務に展開します。AIの力で効率を極限まで高め、持続可能な未来の実現を目指します。

「ASUENE AI LAB」設立の背景

現在、AI関連の技術は急速に進展し、私たちの生活やビジネスに深く浸透しています。小売業では購買データのパーソナライズ、製造業では予測保守、金融業界では不正検知といった形で活用が進み、あらゆる業界で競争優位性を生み出す「変革のエンジン」としての役割を担っています。そして競争環境が急速に変化する中、AIを活用した戦略の有無が企業の成長を大きく左右します。

当社は、最先端技術を社会課題の解決へと結びつけ、さらにその取り組みを加速させるときだと考え「ASUENE AI LAB」を設立しました。今後はあらゆるステークホルダーとともに、AIを活用した先進的な研究と社会実装を通じて、サステナビリティ課題の解決に挑みます。

「ASUENE AI LAB」について

「ASUENE AI LAB」は、脱炭素・ESG領域に関わる幅広いAI技術の研究開発と活用から、脱炭素・ESGの課題解決に取り組む組織です。先進的なAI研究や技術を社会実装に向けて、さまざまなステークホルダーとともに、ビジネス課題の解決だけでなく気候変動からサステナビリティ課題の解決を目指します。例えば下記の機能は、AIを活用したすでに使用できる機能です。

・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」の、生成AIによる排出量削減シミュレーション機能

・「ASUENE」で、CO2削減の提案やサービスに関する質疑応答を高速化したアスエネAI機能

・「ASUENE」で、請求書などをスキャンするカンタンにCO2見える化が可能となるAI-OCR機能

・GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォーム「ASUENE CAREER」の職務経歴の自動要約・レジュメ作成機能

「ASUENE AI LAB」では、今まで以上に当社のプロダクトやサービスを誰もが簡単に使用できるようにし、多くの企業によるサステナビリティ経営を加速させます。また、その研究成果を脱炭素・ESG領域への応用を進めていくことで、付加価値の高いプロダクトの開発に努めます。

「ASUENE AI LAB」：https://corp.asuene.com/ai

人工知能学会で記事が採択

当社はプロダクト開発において高い技術基盤を持っています。今年1月に「有価証券報告書と統合報告書を活用したESG投資のためのオントロジー構築と生成AIによる情報抽出」の記事を人工知能学会に寄稿し、採択されました。3月には、人工知能学会での発表も予定しています。今後は、AI技術の応用・実用化に積極的な研究室との産学連携も推進していきます。

アスエネが誇る圧倒的なAIの知財・実績について

AI-OCRを含む当社の特許出願申請は、200件以上にのぼります。また、AI-OCRを活用した脱炭素・ESG対応の処理件数は30万件を突破し、読み取り精度は98%以上を誇っています。今後も、当社が培ってきた専門的な知見とAIのさらなる活用により、機能強化と拡張を進めていきます。

「ASUENE AI LAB」が注力する主な研究領域

・ディープラーニング：大量のデータから特徴を学習し、予測や認識を行うAI技術

・アルゴリズム：データ処理や学習を行う計算手順やルール

・強化学習：経験から評価を学び、最良の判断を繰り返し習得するAI技術

・対話エージェント：ユーザーと対話し、質問応答や案内を行うAIシステム

・自然言語処理：人間の言語を理解し、生成・解析するAI技術

・プロセス自動化：AIが業務の手順を学習し、作業を自動で実行する技術

アスエネからのコメント

アスエネ株式会社 / Founder & 代表取締役CEO　西和田浩平

「アスエネは、『次世代によりよい世界を。』実現するため、『AIシフト』を加速させます。脱炭素、ESGなどあらゆるサステナビリティデータに生成AIなどテクノロジーを掛け合わせ効率を最大化、革新的なオペレーション改革を実行するため、この度、新たに『ASUENE AI LAB』を設立し、最先端技術による価値創造とオペレーション改革を加速してまいります」

アスエネ株式会社 / 上級執行役員 CPO　渡瀬丈弘氏

「アスエネはサービス立ち上げ以来、脱炭素・ESG領域のさまざまな業務プロセスを支援してきました。CO2見える化サービスの中でも先駆けて、AI技術を活用した機能を展開してきました。AIシステム開発やデータモデリングの研究に秀でた技術者が集まり、圧倒的な実績とデータを活用し、AI SaaSやAI DXを介して、新たなイノベーションを創出できると感じています。AI LABの立ち上げから、また一歩、新たなフェーズへ進んでまいります」

「ASUENE」について

「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

＜主な特長＞

・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化

・SX*コンサルティングの豊富な実績

・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援

・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能

・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供

・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み

アスエネサービスサイト：https://asuene.com

「ASUENE ESG」について

「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。

＜主な特長＞

・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能

・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減

・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング

・表彰・PRで認知と集客の最大化

アスエネESGサービスサイト：https://asuene.com/rating

「ASUENE CAREER」について

「ASUENE CAREER」は、GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォームです。

＜主な特長＞

・GX・ESG関連領域において最大級の求人数

・即座に人事担当者から連絡やスカウトが来る

・業界理解を深めるセミナーや説明会が多数

アスエネキャリアサービスサイト：https://asuene.com/career

アスエネ　会社概要

会社名：アスエネ株式会社

事業内容：

・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」

・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」

・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」

グループ会社：

・カーボンクレジット・排出権取引所「Carbon EX」

・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」

資本金：75億2,700万円（資本剰余金含む）

代表者：Founder＆代表取締役CEO 西和田浩平

株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、Pavilion Capital、

Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイントベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund、脱炭素化支援機構、ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合、JERA 等

創業：2019年10月

住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階

海外法人：シンガポール、米国、タイ

URL：https://corp.asuene.com/

【採用について】

ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。

採用サイト：https://corp.asuene.com/recruitment

＜注釈補足＞

* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準

* 国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2023年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）

* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分

Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量