マネックス証券が提供する運用リターンにコミットする商品・サービスについて

　マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、現行の国内株式手数料体系を現時点では維持するものの、引き続き、手数料等のコスト控除後のお客様の運用資産が増えること（以下、「お客様の運用リターン」）にコミットし、付加価値ある高品質な商品・サービスを提供してまいります。

■背景

　マネックス証券では創業以来、個人投資家の投資環境の充実を目指し、様々なサービスを提供してまいりました。そして、お客様の運用リターンを最優先に考えた、他社にない情報やツールなど、質の高い商品・サービスを提供することに力を入れております。

　この度、一部のネット証券による国内株式手数料の無料化の発表を受け、マネックス証券でも取引手数料について検討いたしましたが、引き続き、お客様の運用リターンにコミットすることがお客様にとって一番のメリットであると考え、現時点では現行の取引手数料体系を維持する方針です。

　マネックス証券では、お客様の運用リターンを最大化すべく、以下のような付加価値の提供を重視し、引き続きこれら商品・サービスの改善に取り組んでまいります。

■マネックス証券が考える付加価値について

1. さらなる米国株サービスの強化

　お客様の運用リターンの最大化にとって重要な手段と考えられる米国株取引では、サービス内容や取引手数料において、マネックス証券が業界をリードしてまいりました。

　業界最低水準の取引手数料、時間外取引サービス、米国株定期買付サービスおよび豊富な注文方法のほか、米国株取引デビューを応援するためのキャッシュバックプログラムや特定の米国ETFの現物取引買付時手数料（税抜）キャッシュバックプログラムを提供しています。

　また、取扱銘柄数の増加、特定口座への対応、スマートフォンアプリの提供、などを業界に先駆けて行ってまいりました。引き続き、米国を拠点とするグループ会社「TradeStation Group, Inc.」（トレードステーショングループ）と連携し、他社の追随を許さない先進なサービスを提供していきます。

2. 運用パフォーマンス1位のおまかせ運用「ON COMPASS（オンコンパス）」　

　独自商品を提供することでもお客様の運用リターンに貢献してまいります。グループ会社のマネックス・アセットマネジメント株式会社が運用し、マネックス証券が提供しているおまかせ運用「ON COMPASS」は2023年4月に金融庁より公表された調査で、直近3年と直近5年の「費用控除後」のパフォーマンスで1位を獲得いたしました（※）。また、2023年5月末時点でご契約をいただいているお客様の99.9%について、評価損益がプラスだったことがマネックス・アセットマネジメントによる調査でわかっています。

　高い運用力を有する「ON COMPASS」を通じて、引き続き、お客様の運用リターンの最大化に努めてまいります。なお、「ON COMPASS」も、下記3.に記載の新しいNISAの対象となるよう対応を進めてまいります。対応時期が確定次第改めてご案内いたします。

　「ON COMPASS」サービスページ：https://info.monex.co.jp/oncompass/index.html

　※ 金融庁が2023年4月21日に公表した「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標  

　　（KPI）の測定と国内公募投信についての諸論点に関する分析」の「ファンドラップ（SMAを含む）

　　 の『費用控除後』平均パフォーマンス」において、3年及び5年のリターンで1位を獲得

3. 新しいNISA制度への万全な対応

　2024年1月から始まる新しいNISA制度は、個人投資家にとって非常にメリットの高い制度です。現行のNISAにおいて、国内株式の売買手数料を無料とし、米国株と中国株では買付時の取引手数料を無料としておりますが、この無料手数料は新制度でも継続していく方針です。

　今後、現行NISA（一般NISA・つみたてNISA）の積立設定をお客様に不便なく新NISA制度に引き継ぐ対応、また、対象ファンドの取扱いを大幅に増やしていくなど、お客様の新しいNISA制度を利用した資産形成を高いサービスレベルでサポートいたします。

4. ポイント還元率の高い投信積立サービス

　新しいNISA制度が始まることで一層注目が高まる投信積立サービスにおいては、買付代金に対し1.1%のマネックスポイントを還元する「マネックスカード」での積立サービスを提供しております。なお、この1.1％の還元率は主要ネット証券No.1（※）となります。

　また、積立等で買い付けた投信残高に対しても最大年0.08%のマネックスポイントを付与しております。それらで獲得したマネックスポイントはAmazonギフトカードやdポイント、Pontaポイント、WAONポイントなど主要なポイントと同じポイント数で交換が可能です。

　さらに、マネックスポイントを使って投資信託や暗号資産へ投資することもでき、より効率的かつユニークな資産形成を行っていただける環境を整えております。

　

※ 2023年8月30日時点。マネックス証券調べ。主要ネット証券5社（auカブコム証券、SBI証券、　　

　 松井証券、楽天証券、マネックス証券）で比較。（ゴールドカード・プラチナカードは除くスタンダー

　ド（通常）カードで比較。松井証券はクレジットカード投信積立サービスはありません）

5. 高品質でユニークな投資情報サービス

　マネックス証券では優良な投資情報を提供することがお客様の運用リターンのために重要だと考え、充実したアナリスト陣やレポート、投資ツール、セミナーを提供しています。

　広木隆、岡元兵八郎、吉田恒、塚本憲弘ら自社講師陣が日々、株式・為替・金利などをレポート・動画などで情報提供しています。

　また、日本株・米国株・中国株の銘柄情報を提供する「銘柄スカウター」は投資家から高い評価を得ており、資産管理のための「MONEX VIEW」など多数のお客様にご利用いただいているツールも提供しております。

　全国で対面形式で行っている「全国投資セミナー」は講師陣の情報提供の集大成として毎回高い評価を得ております。

■国内株式の手数料について

　1注文ごとに手数料を計算する「取引毎手数料コース」、1日の約定金額の合計額に対して手数料を計算する「一日定額手数料コース」をご用意しております。

　「取引毎手数料コース」においては、現物手数料が50円（税込:55円）からで信用取引は90円（税込：99円）からとしており、単元未満株（ワン株）の買付手数料は無料とするなど、既にお客様にとって負担の少ない手数料体系となっています。

手数料の詳細についてはこちら

https://info.monex.co.jp/stock/fee.html

                                                                                                                                       以上

【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】

  マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。

  投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。  

【マネックス証券株式会社について】

 金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第165号

 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

                一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、

                一般社団法人 日本投資顧問業協会