こだわり商品の県外販路開拓!『守礼門プログラム2019 商談会・評価会』開催
開催日:10月25日 会場:沖縄県立武道館
中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)沖縄事務所は、10月25日(金曜)に沖縄県立武道館(練成道場1階)にて、県外から食品系バイヤーを招き「守礼門プログラム2019 商談会・評価会」を開催します。
■沖縄ならではのこだわり商品を探している、県外食品バイヤーとのマッチングを支援
沖縄県内の食品メーカー等は、物流コストなどのハンディを抱えており、県外量販店への商品展開は厳しい状況にあります。一方、安心・安全で沖縄独自の資源を活用した他にはない商品を求める消費者、小売店も全国各地に多く存在します。
本商談会・評価会では、中小機構の全国ネットワークを活かし全国から“本気でこだわり商品を探している”県外食品バイヤー10社を招聘し、県内食品事業者30社との販路拡大を目的としたマッチング会を実施します。
また、価格だけではなく“品質や沖縄ならでは”を求めるバイヤーが集まり、バイヤー視点からの商品開発の助言を受けることができるため、自社商品のブラッシュアップや沖縄県内食品事業者の販路開拓のための大きなヒントになります。
■開催概要
日時:10月25日(金曜)13:00~18:00
場所:沖縄県立武道館(練成道場1階)※第43回沖縄の産業まつり会場内
参加者:以下のとおり
県外食品バイヤー10社
県内食品事業者30社
商談数:80商談(予定)
主催:独立行政法人中小企業基盤整備機構 沖縄事務所
共催:内閣府沖縄総合事務局、株式会社沖縄銀行、沖縄県商工会連合会
※バイヤー詳細は添付資料(https://prtimes.jp/a/?f=d21609-20191011-8639.pdf)の案内文をご参照ください。
【守礼門プログラムについて】
本企画は、7月に、こだわり商品を取扱う県外バイヤー(通販・小売)を招いたセミナーを開催し、今回、“本気でこだわり商品を探している”県外バイヤーによる商談会・評価会を開催することで、県外販路開拓を支援するセミナー&商談会・評価会を連動させた企画です。前年度も10バイヤー30事業者による80商談を実施し、バイヤーアンケートの結果では、「自社で取扱い可能」「課題はあるが取扱いの可能性がある」とした回答が7割を超え、大変好評を得る結果となりました。
<中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)>
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、並びに共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。
■沖縄ならではのこだわり商品を探している、県外食品バイヤーとのマッチングを支援
沖縄県内の食品メーカー等は、物流コストなどのハンディを抱えており、県外量販店への商品展開は厳しい状況にあります。一方、安心・安全で沖縄独自の資源を活用した他にはない商品を求める消費者、小売店も全国各地に多く存在します。
本商談会・評価会では、中小機構の全国ネットワークを活かし全国から“本気でこだわり商品を探している”県外食品バイヤー10社を招聘し、県内食品事業者30社との販路拡大を目的としたマッチング会を実施します。
また、価格だけではなく“品質や沖縄ならでは”を求めるバイヤーが集まり、バイヤー視点からの商品開発の助言を受けることができるため、自社商品のブラッシュアップや沖縄県内食品事業者の販路開拓のための大きなヒントになります。
■開催概要
日時:10月25日(金曜)13:00~18:00
場所:沖縄県立武道館(練成道場1階)※第43回沖縄の産業まつり会場内
参加者:以下のとおり
県外食品バイヤー10社
県内食品事業者30社
商談数:80商談(予定)
主催:独立行政法人中小企業基盤整備機構 沖縄事務所
共催:内閣府沖縄総合事務局、株式会社沖縄銀行、沖縄県商工会連合会
※バイヤー詳細は添付資料(https://prtimes.jp/a/?f=d21609-20191011-8639.pdf)の案内文をご参照ください。
【守礼門プログラムについて】
本企画は、7月に、こだわり商品を取扱う県外バイヤー(通販・小売)を招いたセミナーを開催し、今回、“本気でこだわり商品を探している”県外バイヤーによる商談会・評価会を開催することで、県外販路開拓を支援するセミナー&商談会・評価会を連動させた企画です。前年度も10バイヤー30事業者による80商談を実施し、バイヤーアンケートの結果では、「自社で取扱い可能」「課題はあるが取扱いの可能性がある」とした回答が7割を超え、大変好評を得る結果となりました。
<中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)>
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、並びに共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。
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