電通総研、製造業のSAPユーザー向け品目別実際原価分析システム「ADISIGHT-ACS(アディサイト エーシーエス)」へAI機能を拡充し、バージョンアップ版を提供開始

- 独自のセマンティックモデルにより、熟練者の高度な原価計算・分析業務を実現するとともに、材料高騰・為替変動などの製造業を取り巻く環境条件へも対応 -

株式会社電通総研

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研(本社:東京都港区、代表取締役社長:岩本 浩久、以下「電通総研」)は、SAP社製ERPシステムを導入している製造業向け品目別実際原価分析システム「ADISIGHT-ACS(アディサイト エーシーエス)」へ独自開発したセマンティックモデル※1を活用できるAI機能を拡充し、2026年6月5日(金)よりバージョンアップ版を提供することをお知らせします。

「ADISIGHT-ACS」は、電通総研が自社開発し、2021年より提供を開始したシステムです。品目別実際原価計算をはじめ、多様な原価分析やシミュレーションを行うことが可能となっており、SAP社製ERPシステム内の業務データを有効に利活用し、製造業における経営判断の高度化を支援します。

製造業のSAPユーザー向け品目別実際原価分析システム「ADISIGHT-ACS」へAI機能を拡充し、バージョンアップ版を提供開始

■ 背景

近年、製造業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、深刻な人手不足、地政学リスクによるサプライチェーンの不安定化への対応、物価・調達コストの高騰、インフレーションと為替変動など、複合的な課題に直面しています。

特に、原材料費やエネルギー価格、物流費の継続的な上昇は製造業の利益へ大きな影響を及ぼし、前述した複数の課題が同時に進行する中では、タイムリーかつスピーディーな原価計算・管理を行いながら事業と経営における意思決定をすることが求められています。

また、SAP社製ERPシステムを導入している製造業の多くは、製造コストの低減や販売価格決定などの経営判断を適正に行う上で、製造原価管理における品目別実際原価の把握を重要視する傾向にあります。

こういった背景や課題を踏まえ、電通総研は、独自開発したセマンティックモデルを活用できるAI機能を拡充した「ADISIGHT-ACS」のバージョンアップ版を提供することにより、製造業の持続的成長の一助となることを目指します。

■ 「ADISIGHT-ACS」バージョンアップの概要と主な機能について

製造業のSAPユーザー向け品目別実際原価分析システム「ADISIGHT-ACS」

1. 熟練者の専門スキル・ノウハウを生成AIが再現

SAP ERPに蓄積された大量の業務データを基に、熟練者の原価計算・分析プロセスを再現する独自のセマンティックモデルを構築し、生成AIが高度な原価計算・分析業務を実現します。

専門知識を業務の中で再現する仕組みとして生成AIを活用するため、担当者のスキルセットに依存せず、誰もが熟練者と同じ視点・ロジックで業務を遂行できます。

2. 価格・為替など、変化する条件にも対応

原因分析に加え、製造業を取り巻く価格変動・為替変動・配賦※2条件といった外部および内部要因も踏まえた生成AIによる分析を行います。

「何が起きたか」を可視化するだけではなく、「条件が変わった場合に原価や利益へどう影響するか」までを把握でき、目まぐるしく変化する環境に柔軟に対応した原価計算・分析をさまざまな意思決定に生かしやすくなります。

 

3. 自然言語で対話しながら、示唆のある高精度な回答を提示

専門用語や複雑な操作を覚える必要がなく、自然言語での質問に生成AIが回答します。

生成AIは、個社ごとの原価構造や計算ロジックを踏まえて分析を行い、数値結果だけでなく、「何が影響しているのか」「どのデータを確認すべきか」といった示唆までを提示します。

また、膨大なデータを整理し、答えと次に見るべき論点を返すことで、分析業務のスピードと精度を高めます。

電通総研は、今後もSAP社製ERPシステムユーザーのさまざまな課題解決に努めるとともに、AIをはじめとする先端テクノロジーを活用したソリューションの開発・提供を通じて企業の価値向上と持続的な成長に寄与します。

※1:データにビジネス上の意味や論理構造(計算式やKPI定義など)を付与し、誰でも分析しやすい形に整えたデータモデルのこと。

※2:会社全体で発生した共通経費(賃料、人件費、光熱費など)を、一定の基準(従業員数、面積、労働時間など)に基づいて各部門や製品に割り振る管理会計の手法のこと。

<ご参考資料>

電通総研が開発・提供する「ADISIGHT-ACS」について

 

2021年7月1日

ISID、製造業の SAP ユーザー向けに品目別実際原価計算システム「ADISIGHT-ACS」を提供開始

 

■電通総研について https://www.dentsusoken.com

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future~人とテクノロジーで、その先をつくる。~」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

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会社概要

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業種
情報通信
本社所在地
東京都港区港南2−17−1
電話番号
03-6713-6100
代表者名
岩本 浩久
上場
東証プライム
資本金
81億8050万円
設立
1975年12月