2020年4月の改正民法施行に伴い、事業用家賃債務保証の提供を開始全国の不動産会社と提携し、テナントの新規出店を後押し

USEN-NEXT GROUPの株式会社USEN（本社：東京都品川区、代表取締役社長：田村公正、以下：当社）は、開業支援事業の一環として『事業用家賃債務保証（以下、テナント家賃保証）』（https://www.usen-hosho.com/yachinhosho/ )の提供を開始いたします。家賃保証を利用することで、家主様には安心してテナント誘致を進めていただけるようになります。

【テナント家賃保証の仕組み】

◆背景

2020年4月には、120年ぶりの民法改正により賃貸借契約に係る連帯保証人への要件が厳しくなり、連帯保証人に対して、極度額（債務額の上限）を設定することや、賃借人本人の収支や財産の状況などを確認しておくことが義務化されます。この法改正により個人で連帯保証人を引き受けるケースが少なくなることが予想されるため、本サービスを提供することにいたしました。

◆テナント家賃保証　家主様のメリット

・信頼できるテナントを入居させられる　＜入居審査を当社に委託できます＞
・安定した家賃収入が得られる　＜家賃が必ず入金されるため、キャッシュフローが安定します＞
・滞納家賃の督促業務が不要　＜賃借人への家賃の督促や連帯保証人への連絡も不要となります＞

これまでもUSENは、新規開業店を総合的に支援するために、店舗運営に必要不可欠な「テナント保険」や「POSレジシステム」などの様々なソリューションラインアップを取り揃えてきました。今回、新規開業のスタートラインともいえるテナントの賃貸借契約をよりスムーズに進めるためのサービスとして『テナント家賃保証サービス』を加えることで、新規出店をさらに後押しいたします。本サービスの早期展開を図るために、当社がこれまでリレーションシップを培ってきた全国3,000店を超えるテナント物件を扱う不動産会社様に、ご提案を行っていく予定です。

■当社が推進する店舗のバリューサークル（テナント家賃保証の位置づけ）