新潟県関川村と東急不動産、連携事業に係る協定書を締結

　東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「当社」）は、新潟県関川村（村長：加藤 弘）と、地域活性化および再生可能エネルギー事業の推進に関する「連携事業に係る協定書」（以下「本協定書」）を2025年3月24日に締結いたしましたのでお知らせいたします。

　今回の協定書は、当社が関川村の「わかぶな高原スキー場」跡地にて計画する風力発電事業（（仮称）新潟関川風力発電事業）の推進と、関川村の地域活性化を目的とし、相互に連携・協力するために締結されたもので、持続可能な地域社会の実現を目指します。

■本協定締結の背景

　本協定書の目的は、当社が計画する風力発電事業の推進および関川村の地域活性化のために、相互に連携・協力することです。具体的には、以下のような活動を通じて、風力発電事業の実現および地域の持続的な発展を目指します。

　当社が計画する風力発電事業に関して、関川村と緊密な協力関係を構築し、事業の円滑な推進を図ります。さらに、風力発電事業を通じて得られるエネルギーや当社ノウハウを活用し、関川村内の地域開発や教育プログラム、観光振興など、様々な形で地域社会に貢献します。

　特に、地域資源や人的リソースの効果的な活用を促進し、関川村の魅力を発信することで、地域振興や交流人口の拡大を図ります。加えて、児童・生徒向けの再生可能エネルギー教育プログラムの実施を通じて、次世代への環境教育にも取り組みます。

　東急不動産は全国各地で再生可能エネルギー事業を手掛けており、当社の発電所のある北海道松前町や石狩市など全国の各自治体と再エネ利用によるまちづくりを目指した協定を結び、双方協力してまいりました。少子高齢化や人口流出など、各地域の地域課題の解決に向け、当社はデベロッパーとして培ったノウハウを活かして、協力して参ります。

■連携事項

・風力発電事業の推進及び地域エネルギー会社との連携

・関川村の魅力発信、地域振興及び交流人口の拡大

・地域資源・人的リソース等の利活用

・村内の児童・生徒への再生可能エネルギー教育プログラムの実施

・本事業地周辺の観光施設整備及び開放

 

■東急不動産株式会社の概要

■東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」について

　東急不動産は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。

　これまで東急不動産は、総合不動産デベロッパーとして都市再開発、宅地やリゾートなど大規模な街づくりをはじめ、多岐にわたる開発事業を行ってきました。地域・社会・環境にかかわる様々な課題とも向き合い解決策を模索する中で培われてきた経験はリエネの中でも活かされています。

　東急不動産は、2016年に専任部門を設立して本格的な取り組みを開始しました。「脱炭素社会の実現」「地域との共生と相互発展」「日本のエネルギー自給率の向上」の3つの社会課題の解決を掲げ、これまでに開発中事業を含め全国128事業（内訳：太陽光発電事業（ルーフトップ1事業含む）107事業、風力発電事業15事業、バイオマス発電事業4事業、小水力事業2事業）、定格容量1,894MWの事業に携わってきました（2025年2月末現在）。

　今後も、再生可能エネルギーの成長とともに、再生可能エネルギーをベースとした地域社会へのソリューション提供を図ってまいります。

ReENEホームページ　https://tokyu-reene.com/