新規事業にＡＩを生かす－「月刊事業構想」2025年4月号発売
【地域特集】宮崎県 河野俊嗣知事「3つの日本一」への挑戦で、新たな未来を創造 【好評連載】新事業が生まれるまちづくり／人口減少時代のGX
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2025年4月号を、3月1日（土）に発売します。 https://www.projectdesign.jp/202504
【大特集】新規事業にAIを生かす ＜増大する計算能力と高性能モデルがもたらす未来＞
AI技術の進化が加速している。2024年末から2025年初頭にかけて、米国、中国を中心に革新的 なAIモデルが次々と発表され、開発競争はますます激化している。日本でも様々な現場におけるAIの活用が進み始めた。本特集では、最新のAI開発動向や企業の活用事例を紹介する。
AIセーフティ・インスティテュートが活動を本格化
AI実装の足元を固める
企業のAI活用が広がる今、技術進歩と安全性の両立を目指す最新の動きを知ることは重要だ。日本では2024年2月、AIセーフティ・インスティテュート（AISI）が発足。国際的な連携を強化しながら基準策定や情報発信に取り組んでいる。AISIのこれまでの活動と、国内外の制度整備の動向を解説する。
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AIが促すバイオインフォマティクスの進化（大上雅史 東京科学大学 情報理工学院情報工学系 准教授）
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サイバーセキュリティクラウド セキュリティ向上にAIを使う
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Salesforce デジタル労働力の活用を提案、年末までに10億のAIエージェント目指す
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チャットプラス AIで進化するチャットボット、豊富な選択肢であらゆるビジネスを支援
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産総研のAI橋渡しクラウド 地域課題を解決するAI開発を支援 ほか
【地域特集】宮崎県 「3つの日本一」へ挑戦し 地域経済を活性化
日照時間や快晴日数が全国トップクラスの「日本のひなた宮崎県」。温暖な気候に恵まれ、農業が基幹産業となっており、農業産出額は全国6位。生産額ベースの都道府県別食料自給率は25年連続日本一となっている。宮崎県は現在、「子ども・若者プロジェクト」「グリーン成長プロジェクト」「スポーツ観光プロジェクト」の「3つの日本一」に挑戦し、同県の強みを強化することで、人口減少や地域産業の課題を解決していくことを目指している。
「３つの日本一」に挑戦し未来を切り拓く
宮崎県・河野俊嗣知事インタビュー
宮崎県では未来に向けた成長を促すため、「３つの日本一挑戦プロジェクト」に取り組んでいる。同県の強みをさらに強化することで、人口減少や地域産業の課題を解決するとともに、経済効果を創出していくことが狙いだ。アジアをはじめとする海外も視野に入れたその施策について、河野俊嗣知事に話を聞いた。
宮崎県内、注目の事業者を取材
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「宮崎ガス」地域で培った信頼を多角化戦略で活用
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「くしまアオイファーム」さつまいも輸出量国内トップシェアを実現
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「浅野水産」オープンイノベーションで一次産業の価値を最大化
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「日南市」「刀剣発祥」を強みにインバウンド向けガストロノミーツーリズム
ほか多様な地域の事業構想実践を紹介
トップの哲学と発・着・想
エレベータ・エスカレータのグローバルメーカー
「安全・安心」、品質と人材を強みに事業を展開
フジテック 原田 政佳 代表取締役社長
1948年の設立から77年の歴史を持ち、早い段階で海外展開したメーカー、フジテック。変化の激しい時代に不易流行を基盤とした経営を進める。人々の移動の「安全・安心」を担保する品質、それを支える人材への投資を強化。選択と集中とコミュニケーションの強化、国境を越えたグループ連携で更なる成長を目指す。
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細沼宗浩 日本板硝子 取締役代表執行役社長兼CEO
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安井卓 リックス 代表取締役社長執行役員
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堆誠一郎 TAKARA ＆ COMPANY 代表取締役社長
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安井豊明 ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス 代表取締役社長グループCEO
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勝根秀和 ODKソリューションズ 代表取締役社長
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田中真史 バルテス・ホールディングス 代表取締役会長 兼 社長
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荒木篤志 八神製作所 代表取締役社長
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川原常宏 三福海苔 代表取締役
【特別企画】新社長が語る、飛躍へのビジョン
家電から事業の幅を広げるエディオン
効用の提供と完全販売による「お客様第一主義」の実現
エディオン 髙橋 浩三 代表取締役社長
エディオンは家電販売事業を軸に、リフォームや太陽光発電、プログラミング教育などにも事業領域を拡げ てきた。2025年には、エアコンクリーニングで施工台数日本一も目指している。経営理念に掲げる「お客様 第一主義」に基づき、顧客の困りごとや相談を聞き、新規事業のアイデアにつなげている。
注目の記事・連載
＜パイオニアの突破力＞
原田美砂 帽子デザイナー
華やかな功績と辛く悲しい出来事はいつも表裏一体
それでも打たれれば打たれるほど人生は光輝くから
＜事業構想大学院大学＞
MPD発の新規事業／地元企業を巻き込んで市街地活性化を図る
－ 菅原脩太 菅原工務所 代表取締役社長（庄内事業構想プロジェクト研究 修了生）
MPD通信／実務につながる事業構想計画書 ２年次最終審査会
他、「新事業」 「地域活性」 「発想」 「アイデア」 「イノベーション」 「ＤＸ」 「ＳＤＧｓ」 「脱炭素」 「ヘルスケア」「自治体」 などキーワードに関連の記事を掲載。
本リリース内、写真素材はいずれも月刊事業構想2025年4月号より引用
雑誌概要 「月刊事業構想」 2025年4月号
出版社：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格：1,300円（税込）
ASIN：B0CN2P2CM6
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売中
事業構想大学院大学 2025年4月入学【出願受付中】
「事業構想大学院大学」は、事業構想を専門に研究する社会人向け大学院です。事業の根本となるアイデアを発想し、理想となる構想を考え、実現するための構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で、現在13期目 計704名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。
入学時期は4月。現在2025年4月入学の出願を受け付けています。（個人出願・企業派遣）ご関心のある方は、説明会にご参加いただくか校舎にお問い合わせください。
説明会日程・大学院に関する詳細は「事業構想大学院大学」ホームページより
月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/
事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の５校舎で、現在13期目。計704名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に3,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大128万円を給付）
学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
（拠点 東京、名古屋、大阪、福岡、仙台）
：社会構想大学院大学（東京都港区南青山3-13-18）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
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