年度倒産件数は56年ぶりの6000件割れ　今後「コロナ収束」のタイミングが、中小零細企業の先行きを占う　―　全国企業倒産集計2021年度報

倒産件数は5916件、1965年度以来56年ぶりの低水準　負債総額は1兆1828億7100万円、4年連続の減少

帝国データバンクは、2021年度の企業倒産件数（負債1000万円以上の法的整理が対象）について集計し、分析を行った。

＜主要ポイント＞

1. 2021年度の倒産件数は5916件（前年度7314件、19.1％減）と、1965年度（5593件）に次ぐ過去2番目の低水準となったほか、半世紀ぶりの6000件割れを記録
2. 2021年度の負債総額は1兆1828億7100万円（前年度1兆2174億6900万円、2.8％減）と、4年連続で前年度を下回り、2000年度以降最小だった前年度をさらに下回った
3. 業種別にみると、運輸・通信業を除く6業種で前年度を下回った。小売業（前年度1760件→1287件、26.9％減）は、公的資金の注入や金融機関の支援などで、大幅に減少。一方、運輸・通信業（同262件→273件、4.2％増）は、7業種で唯一の増加
4. 主因別の内訳をみると、「不況型倒産」の合計は4574件（前年度5726件）と、20.1％の大幅減。一方、「経営者の病気、死亡」は4年連続の増加となった
5. 負債額別にみると、負債50億円以上の大型倒産は前年度の23件から34件に増加するなど、全体の件数が大幅に減少するなか、比較的規模の大きな倒産が目立った
6. 地域別にみると、2年連続で全地域が前年度を下回った。2年連続で全地域減少となったのは2004年度以来17年ぶり。また、全地域が過去20年で最少を記録した
7. 態様別にみると、民事再生法は165件（前年度260件）と、施行後で最少となる200件割れ
8. 「人手不足倒産」は114件（前年度比5.0％減）、2年連続の前年度比減少
9. 「後継者難倒産」は476件（前年度比7.0％増）、2年ぶりの前年度比増加
10. 「コロナ融資後倒産」は206件、2022年3月は集計開始後、最多の30件台を記録

■ 件数　倒産件数は5916件、1965年度以来の半世紀ぶり6000件割れ

2021年度の倒産件数は5916件（前年度7314件、19.1％減）と、前年度から1398件減少。1965年度（5593件）に次ぐ過去2番目の低水準となったほか、半世紀ぶりの6000件割れを記録した。月別では、12カ月中11カ月で前年同月を下回った。7月（42.1％減）以降、減少率は縮小してきたものの、3月は減少率が拡大した。


■ 負債総額　4年連続の減少、2000年度以降で最小を更新

2021年度の倒産件数は5916件（前年度7314件、19.1％減）と、前年度から1398件減少。1965年度（5593件）に次ぐ過去2番目の低水準となったほか、半世紀ぶりの6000件割れを記録した。月別では、12カ月中11カ月で前年同月を下回った。7月（42.1％減）以降、減少率は縮小してきたものの、3月は減少率が拡大した。


■ 業種別　​運輸・通信業を除く6業種で前年度比減少

業種別にみると、運輸・通信業を除く6業種で前年度を下回った。小売業（前年度1760件→1287件、26.9％減）は、公的資金の注入や金融機関の支援などで、大幅に減少。特に、飲食店（同715件→534件）の減少が小売業全体の件数を押し下げた。サービス業（同1768件→1427件、19.3％減）では、宿泊業（同125件→67件）のほか、経営コンサルタント（同94件→65件）や学習塾（同27件→20件）などが大幅に減少した。

一方、運輸・通信業（前年度262件→273件、4.2％増）は、ドライバー不足に加え、燃料価格の上昇や荷動きの落ち着きなどの影響を受け、7業種で唯一の増加となった。


■ 主因別　​「不況型倒産」の構成比77.3％

 

 

主因別の内訳をみると、「不況型倒産」の合計は4574件（前年度5726件）と、20.1％の大幅減となった。構成比は77.3％（対前年度1.0ポイント減）を占めた。また、「経営者の病気、死亡」（前年度237件→275件、16.0％増）は4年連続の増加となった。
※倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計


■ 規模・業歴別　​負債50億円以上の大型倒産は前年度から増加、4年ぶり30件台

負債額別にみると、負債5000万円未満の倒産は3546件（前年度4618件、23.2％減）となった。負債5000万円未満の倒産を業種別にみると、サービス業（986件）が構成比27.8％（対前年度0.4ポイント増）を占め最多、小売業（890件）が同25.1％（同2.4ポイント減）で続く。他方、負債50億円以上の大型倒産は前年度の23件から34件に増加するなど、全体の件数が大幅に減少するなか、比較的規模の大きな倒産が目立った。

資本金規模別では、資本金1000万円未満（個人事業主含む）の倒産は3953件（前年度4955件、20.2％減）、構成比は66.8％（同0.9ポイント減）を占めた。


■ 地域別　全地域が過去20年で最少を記録

地域別にみると、2年連続で全地域が前年度を下回った。2年連続で全地域減少となったのは2004年度以来17年ぶり。また、全地域が過去20年で最少を記録した。近畿（前年度1973件→1482件、24.9％減）は、全府県で20％以上の大幅減、運輸・通信業を除く6業種で2ケタ減となった。関東（同2594件→2196件、15.3％減）では、東京（同1289件→1078件）が200件以上の大幅減となったほか、業種別でも不動産（同122件→86件）などで大幅に減少し、全体の件数を押し下げた。また、中国（同331件→237件、28.4％減）は、広島（同155件→93件）や山口（同58件→35件）で40％近い減少となった。


■ 態様別　民事再生法は2000年4月の施行後で最少の165件

態様別にみると、会社更生法は2件、破産は5454件（前年度6718件、構成比92.2％）、特別清算は295件（同333件、5.0％）。民事再生法は165件（同260件、2.8％）と、2000年4月の施行後で最少となる200件割れとなった。


■特殊要因倒産
人手不足倒産：2021年度は114件（前年度比5.0％減）、2年連続の前年度比減少

 

後継者難倒産：2021年度は476件（前年度比7.0％増）、2年ぶりの前年度比増加

コロナ融資後倒産：2021年度は206件。3月は2020年7月の集計開始後、最多の30件台を記録

■ 今後の見通し
56年ぶりの倒産低水準　件数は引き続き抑制傾向も、負債は大型化

2021年度の倒産件数は前年度比19.1％減の5916件となった。件数にして1000件超の大幅減少となり、1965年度以来56年ぶりの6000件割れと、半世紀ぶりの歴史的低水準を記録した。国や自治体による資金繰り支援が支えになって中小企業の「資金繰り破たん」を回避できていることが、引き続き倒産の発生を低水準に抑制する要因となっている。

一方で、負債総額は前年度比2.8％減の1兆1828億7100万円と、倒産件数の減少率に比べ落ち込みは小さく、ほぼ横ばいで推移した。これまで多数を占めていた負債5000万円未満の小規模な倒産が2割以上減少した一方、負債50億円以上の倒産が大幅に増加しており、倒産1社の負債額平均（トリム幅上下1％）でみても、2019年度の約9500万円/社をボトムに2年連続の増加で推移。21年度は約1億1600万円/社と、前年度（約1億100万円/社）から1割超の増加となるなど、1社あたりの負債がコロナ禍以降、大型化している点が特徴的だ。月商対比で見た企業の有利子負債も、2021年12月時点でコロナ前から1カ月ほど多い平均約5.6カ月に膨らんでいた。ゼロゼロ融資などを中心に、過去2年間で金融債務が増加したことが要因の一つに挙げられる。

ただ、コロナ禍の収束見通しがつかないなか、手厚い支援が続く現在の状況が却って中小零細企業の倒産を大幅に抑制し、代わって業界中堅や地場大手の企業が、アフターコロナを見据え、過剰債務を抱えた不採算事業の子会社整理や事業譲渡などを積極的に進めたため、との見方もできる。実際に、過剰な金融債務を切り離して事業再生を図る「第二会社方式」で多用される「特別清算」の割合は、2021年度で5.0％と過去最高だった。


急増する「コロナ融資後倒産」、前年の5倍・206件が発生　支援効果に陰りも

コロナ融資を利用した後に経営破綻した「コロナ融資後倒産」が急増している。2021年度は前年の約5倍となる206件が判明したほか、22年3月は単月として最多となる32件に達した。こうした破綻の多くは、コロナ融資を得たものの経営再建を果たせず、先行きの見通し難から自ら事業を畳んだ「ギブアップ型」の倒産が多い。ただ、最近では事業継続に必要な追加融資が得られず、破綻を余儀なくされた「息切れ型」のケースも散見される。

帝国データバンクの調査では、約1万社のうち5割超がコロナ融資を受けていたことが判明。このうち、約8割の企業では3月時点で約定通り返済可能との回答があった一方で、約1割の企業では返済に不安を抱えている・返済不能状態に陥っていることが分かった。政府は今年6月までコロナ融資の受付を延長するものの、これらの資金繰り支援策はあくまでもコロナ禍の影響を救済するための「時限的措置」に過ぎない。足元では信用保証協会が肩代わりする代位弁済が増加するなど、企業の資金繰りには変調の兆しもある。コロナ融資の返済が今年度から本格化する企業も多いとされるなか、大量の資金供給で抑え込んできた経営不振企業の倒産抑制効果も、ここにきて陰りが見え始めている。


「コロナの長期化」が倒産抑制効果を発揮へ　コントロール不能なコストアップが懸念材料

2022年度の企業倒産は、「コロナ禍の長期化」で比較的落ち着いた推移を見せそうだ。コロナ禍が収束の兆しを見せないなかでは、ゼロゼロ融資をはじめ当面は政府の金融支援が打ち切られる可能性は低い。そのため、経営不振に喘ぐ企業でも支援策に支えられる形で、却って倒産は小康状態での推移になるものと予想される。ただ、中堅・大企業など経営体力に余力のある企業ではアフターコロナを見据え、私的整理の活用などで早めの事業再生などに踏み切る動きもあり、減少が続く中小零細企業とは倒産動向が「真逆」になる展開も考えられる。

一方で、今後は歯止めのかからない円安の進行と物価高が、中小零細企業の経営に懸念材料となってくる。ロシアによるウクライナ侵攻を発端とした、コントロール不能な原油や食料品といった資源価格の高騰は、企業収益の下押し要因となりつつある。帝国データバンクの調査では、2022年3月時点における販売価格と仕入価格のギャップはリーマン・ショック前の2008年8月と同じ水準まで拡大した。特に中小零細企業では、大企業に比べ、仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁できていない実情が鮮明となっている。円安は「経済・物価にプラスとなる基本的な構造は変わりない」（黒田東彦・日本銀行総裁）など、輸出企業・グローバル企業にとっては収益押し上げの要因にはなる。一方で輸入に頼るエネルギーや食糧など内需を中心とした企業や消費者にはコストアップの痛みが増すなど、功罪双方を伴う。「これ以上コストアップが続くようなら事業継続は不可能だ」（旅館）といった声も聞かれるなかで、企業努力の限界を超えた青天井のコストアップがコロナ禍で懸命に事業継続を図ってきた経営者の心を砕き、結果的に事業を畳む「あきらめ倒産」へと誘発する可能性もあり、注視が求められそうだ。