変わる雇用、成長する組織ー『月刊先端教育』2025年4月号発売
【特集2】探究学習のデザインと実践【地域×教育イノベーション】三重県 地域共創で起業家精神を育む
社会人向け専門職大学院の事業構想大学院大学と社会構想大学院大学を運営する学校法人先端教育機構（東京都港区、理事長：東英弥）出版部は、社会とリカレントを結ぶ教育専門誌「月刊先端教育」2025年4月号を3月1日（土）に発売します。（https://www.sentankyo.jp/）
【特集1】変わる雇用、成長する組織ー人材が流動化する時代の採用・育成・配置
雇用システムや賃金制度、採用に関わる制度・慣行の見直し、就業に対する価値観や働き方の多様化などが進展し、労働移動の活発化や雇用の流動化が言われています。
人的資本経営の実現に向けて、経済産業省が発表した「人材版伊藤レポート」において、「囲い込み型」 から「選び、選ばれる関係」 へと、求められる雇用コミュニティの変化が示されたように、今後、組織と個人の関係性も変わっていきます。企業にとっては、多様な人材を獲得・育成し、組織の成長につなげることが、より重要になるとともに、個人にとっては、組織の枠にとどまらない、主体的なキャリア形成に向けたスキル習得が求められます。
本特集では、雇用をめぐる日本社会の課題や動向を展望し、組織と個人に求められる取組みについて考察します。
ー職場における「人の心理」を研究、人材の定着・育成を問い直す/名古屋大学大学院 経済学研究科産業経営システム専攻
准教授 鈴木智之氏
≪キーフレーズ≫
「雇用が流動化している中で、心理的安全性、エンゲージメント、オン・ボーディングなどに見られるように、働く人の『心理』が注目されています。社員の定着や育成がこれまで以上に大きな課題となり、一人ひとりを理解する必要性が高まっています」
（記事一部抜粋）
ー個人の自己啓発を促進へ 企業に求められる「実効性のある支援」/ 学校法人 産業能率大学 総合研究所副所長 兼 マーケティング部長 佐藤雄一郎氏
≪キーフレーズ≫
「組織と個人の関係が以前ほど長期を前提としない場合でも、実際には多くの人が現在の職場でスキルを育んでいるのが実情です。そのため、まずは組織内で育成した能力が十分に発揮される環境を整え、個人にとっても組織にとっても有益な関係を築くことが重要ではないかと考えます」
（記事一部抜粋）
ー賃上げをともなう幸せな労働移動こそ雇用流動化拡大の鍵/
公益財団法人 連合総合生活開発研究所（連合総研） 主幹研究員 中村天江氏
ー不確実な時代に求められるパブリンガル人材が生み出す価値/
株式会社Publink 代表取締役社長 CEO 栫井誠一郎氏
ー国境、そして産学を越えた高度人材の流動がイノベーションには不可欠/
九州大学大学院 経済学研究院 教授、同大学 科学技術イノベーション政策教育研究センター
（CSTIPS）センター長 安田聡子氏 ほか
【特集2】探究学習のデザインと実践―外部リソース活用、テーマ設定、持続可能な学校組織の作り方
学校現場で探究的な学びが進む中、「主体的な取り組みにならない」、「教材開発の負荷が大きい」といった声も聞かれます。本特集では、「探究学習のデザインと実践」をテーマに外部リソースを活用する意義や、探究学習をデザインし、実践する上で必要な知見を探りました。
ー未来を創る探究的な学びを推進 日立みらいイノベータープログラム/
公益財団法人 日立財団 理事長 内藤理氏、柏市立光ケ丘小学校 校長 荻村竜一氏、
柏市立光ケ丘小学校 学年主任 江副雄太氏
ー探究学習を支える持続可能な学校組織の作り方/ 東京学芸大学大学院 教育学研究科・
先端教育人材育成推進機構（教育・学習デザイン開発ユニット/教師教育高度化ユニット）准教授
登本洋子氏
ー米国発のデジタル・キャリア教育「WOZED」で創造的な探究を実現/
株式会社ウィル・シード エドラボ！プロデューサー 須川健太郎氏 ほか
【地域×教育イノベーション】三重県
伊勢神宮や熊野古道をはじめとする歴史・文化遺産を有し、美しい海が広がる伊勢志摩など、豊かな自然に恵まれた三重県。
県の教育行政は、一人ひとりの自己肯定感を涵養する教育に力を注ぎ、三重大学は、地域共創による教育研究を推し進めています。また、民間においても共創の場づくりが展開され、人の成長を支えるコミュニティが創出されるとともに、学生起業家による挑戦や、外国人材の活躍を促進する取組みも始まっています。三重県を舞台にした教育・人材育成プロジェクトを紹介します。
ー自己肯定感を涵養する教育を推進/三重県教育委員会 教育長 福永和伸氏
ー「地域共創大学」として独自性豊かな教育研究に力を注ぐ/三重大学長 伊藤正明氏
ー真珠養殖場跡地に「多様な知」を集積/うみらぼ株式会社 代表取締役 川野晃太氏
ー次代の精鋭が集うコミュニティを築く/株式会社Vivixy 代表取締役CEO 木村怜央氏 ほか
【その他注目、連載記事】
■巻頭言：
DXの「X」を牽引するデジタル人材が重要に/
クールスプリングス株式会社 代表取締役、
経済産業省「Society 5.0時代のデジタル人材育成に関する検討会」委員 三枝 幸夫氏
■ 企業の人材戦略：
自ら挑戦する人材を育成し、「意志のある未来」を切り拓く/
株式会社 九州フィナンシャルグループ 執行役員 人事・総務部長 縄田聡氏
■新世紀の学び舎：
国際平和文化都市「広島」5つのコンピテンシーを育成する/叡啓大学
■【新連載】 教育CIOの最前線：
地域における教育情報化の伴走者：「教育CIO養成課程」のめざす人材育成/
社会構想大学院大学 准教授 橋本純次
（本リリース内、写真素材はいずれも月刊先端教育2025年4月号より引用）
雑誌概要「月刊先端教育」2025年4月号
出版社： 学校法人先端教育機構 出版部
価 格： 1,620円（税込）
ASIN ： B0CN2D9MGP
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売
月刊先端教育について
2019年10月創刊。教育の未来を見通すメディアを目指し、学校教育を始め、就学前教育や社会人教育など、あらゆる「学び」に焦点をあてる教育専門誌です。社会変化や社会課題にリンクした教育テーマや政府の重点教育政策を特集するほか、企業内・社会人教育にフォーカスした特集、海外の教育動向や教育業界のイノベーターを取り上げる連載などを掲載し、教職員や自治体、企業、NPOなど教育に携わる人すべてに有益な情報・アイデアを提供して参ります。
■学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校 事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
拠点：東京、名古屋、大阪、福岡、仙台
社会構想大学院大学 （東京都港区南青山3-13-18）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出 版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
■事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の５校舎で、現在13期目。計703名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に3,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
■社会構想大学院大学について（※1）
2017年4月に東京・高田馬場に開学。学校法人先端教育機構の「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」の理念に基づき、組織の理念を基軸に広報・コミュニケーション戦略を立案・実行する人材の育成を目指し、コミュニケーションデザイン研究科（※2、3）を設置しています。修了者には、専門職学位の「コミュニケーションデザイン修士（専門職）」（Master of Communication Design）が授与されます。また、2021年4月に開設した実務教育研究科（※2）では、実践知の体系化により新たな知識を確立し、それを社会へと実装するための教育・人材育成を行う高度専門職業人を養成します。修了者には、専門職学位の「実務教育学修士（専門職）」（Master of Professional Education）が授与されます。そして、3研究科目となる社会構想研究科を2024年4月に開設いたしました。本研究科は、社会学の観点から「社会の理想の姿」を見定め、その実現のために「社会や組織のグランドデザイン」それ自体を練り上げることができる高い専門性を備えたプロフェッショナルや、社会的起業によって経済活動と社会貢献の好循環を実現できる人材の養成を目指します。修了者には、専門職学位の「社会構想修士（専門職）」（Master of Social Design）が授与されます。
本学の附属研究機関である「先端教育研究所」では、自身の実践知を社会で役立てる気概を持った多様な人材を育成する「実務家教員養成課程」、総務省が令和3年度から設けた「地域プロジェクトマネージャー」の任用制度に合わせ、地域のプロジェクトを牽引できる「ブリッジ人材」の育成を目指す「地域プロジェクトマネージャー養成課程」、2024年4月から社会教育行政を含めた専門性を身に付けて、地域コミュニティにおける学びを基盤とした自律的・持続的な活動をできる社会教育人材の養成を目的とした「社会教育士養成講座」を開講、2025年2月よりICTを活用した教育改革を推進できる専門的リーダーの育成を目指す「教育CIO養成課程」を開講しました。
その他詳細は大学院HP（ https://www.socialdesign.ac.jp）をご覧ください。
※1）2023年度公益財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）で「適合評価」
※2）厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
※3）公益財団法人大学基準協会の「広報・情報系専門職大学院認証評価」で初の適合評価
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