地域の課題解決を加速させる「Nativ.media」の『パートナーチャンネル』、活用企業が拡大
~複数地域の発信や自社事業活用を可能にする新サービスで、地域商社やまちづくり会社の情報発信を強力に支援~

地方創生・関係人口創出のプラットフォーム「Nativ.media(ネイティブ. メディア)」を運営する株式会社フューチャーリンクネットワーク(本社:千葉県船橋市、代表取締役:石井丈晴、以下「FLN」)は、地域で活躍する事業者向けの情報発信サービス「Nativ.mediaパートナーチャンネル」において、新たに3社の利用が開始されたことをお知らせいたします。
本サービスは、従来の自治体単位の枠組みを超えて、複数地域にまたがる様々な情報発信や、運営会社の事業(求人・イベント・商品紹介等)に直結する内容の投稿も可能となったものです。これにより、地域の課題解決に特化した事業者や地域商社、まちづくり会社にとってより活用しやすいプラットフォームへと進化しています。
■ 背景と「パートナーチャンネル」の進化
これまで「Nativ.media」のチャンネル機能は、主に自治体による移住促進や関係人口創出の場として活用されて、自治体ごとの設置をルールとしてきました。しかし、昨今の地域課題の複雑化に伴い、自治体と連携する民間企業や地域商社、まちづくり会社などによる「より柔軟で事業性の高い情報発信」へのニーズが高まっています。
これを受け、FLNでは「パートナーチャンネル」のサービスを新たに開始。本サービスを利用していただく「Nativ.パートナー」は、主に以下の2点を通じて、地域活性化の取り組みをより強固に推進することが可能になります。
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複数地域の発信が可能に: 広域連携を行う事業者や、多地域で活動するまちづくり会社が、一つのアカウントで横断的に情報を届けることができます。
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事業貢献コンテンツの解禁: 活動報告にとどまらず、地域や自社の求人募集、イベント集客、特産品の紹介など、地域での事業や課題解決に直接つながる発信が可能になりました。
■ 新たに利用を開始した3社のご紹介
地域に深く根差し、独自の視点で地域の価値を創出する以下の3社が、新たにNativ.パートナーとして参画しました。
① ロカキャリ/きら星株式会社(新潟県)
チャンネルURL:https://nativ.media/user/kirahoshi/
新潟県内の移住・転職支援を展開。チャンネルでは求人情報のみならず、移住のノウハウや二拠点生活への具体的なプロセス、地域おこし協力隊の募集、リゾートマンションの住宅事情など、新潟での「暮らし」と「仕事」をリアルにイメージできる情報を発信しています。
② 一般社団法人移住のすゝめ(北海道)
チャンネルURL:https://nativ.media/user/iju-susume/
北海道内の複数地域で移住促進事業や地域おこし協力隊の伴走支援を展開。道内各地の移住体験ツアーや協力隊募集情報を発信。地域の魅力に触れられる移住ツアーやイベントも各地で企画し、北海道への深い関わりを提案するコンテンツを展開しています。
③ 株式会社Time Link Creation(高知県)
チャンネルURL:https://nativ.media/user/timelinkcreation/
高知県を始め、山形・福島など複数の自治体の魅力を横断的に発信。農業の担い手募集や商品開発コーディネーターの求人、さらには地域課題を解決するためのミッション型協力隊の募集、自社で2026年2月に開業するゲストハウス併設のレストラン情報や、それに関わるイベント情報などを発信しています。
■ 今後の展開:地域事業者との協業を強化
FLNは、地域情報サイト「まいぷれ」の運営において、これまでに全国約900の自治体で、約150社の事業者との協業を実現しています。このノウハウをNativ.mediaにも活かし、パートナーチャンネルを通じて地域で活躍する事業者のさらなる発展を支援します。特に「地域の課題解決に取り組んでいるが、都市部への発信力が足りない」という悩みを持つ地域商社、まちづくり会社の皆様との連携をさらに拡充していきます。また、そのうえで、各地の事業者との協業による新規事業開発や営業展開についても積極的にとりくみ、Nativ.パートナーと共に地域を盛り上げる輪を広げることを目指しています。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社フューチャーリンクネットワーク
関係人口創出部 Nativ.media編集部
問い合わせフォーム:https://nativ.media/contact/
【会社概要】
社名:株式会社フューチャーリンクネットワーク
所在地:千葉県船橋市西船4-19-3 西船成島ビル
代表者:代表取締役 石井丈晴
事業内容:地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営、関係人口創出事業の推進 ほか
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