AIを活用した対話データ解析サービスを提供するブリングアウトと資本業務提携

株式会社日本M&Aセンターホールディングス（以下、当社 / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓）の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：竹内 直樹）は、AIを活用した対話データ解析サービスを提供する株式会社ブリングアウト(以下、ブリングアウト / 本社：東京都中央区 / 代表取締役社長：中野 慧)と資本業務提携を行うことを決定しましたのでお知らせいたします。

本提携の目的

ブリングアウトは「対話をデータ化して経営を変革する。」を掲げ、商談時の対話データを収集・解析するAIを活用した商談解析ツール「Bring Out」を提供しています。これによりこれまで収集困難だった社内外の対話情報を集約し、CRMへの格納までをワンストップで実行することで、営業活動のDX化やM&A成約率の向上、経営者の意志決定をデータに基づくアプローチで支援しています。こうした先進性や実績が評価され、日経クロストレンド「未来の市場をつくる100社（2025年）」、週刊東洋経済「すごいベンチャー100（2024年）」等に選出されています。

日本M&Aセンターは2022年から「Bring Out」を導入し、約600名のM&Aコンサルタントが経営者と商談を行う際にヒアリングした譲渡理由や事業内容等の音声データから重要情報を抽出・分析し、商談データを可視化することで、よりお客様のニーズに合った提案を行うことを目指しています。

本提携では、日本M&Aセンターが培ってきた多くの経験やノウハウを、ブリングアウトが有する生成AI技術とコンサルティング手法に融合させ、属人的になりがちな対話情報を可視化・分析できる新たな仕組みを構築します。これにより、ブリングアウトとの関係性を強化し、同ツールのさらなる活用を図ることで、AI活用によるM&A成約率向上とM&Aコンサルタントのスキルアップを加速し、生産性を向上させてまいります。

音声データの録音は商談参加者全員の許諾を得た場合のみ取得し、また、録音された音声データは「日本M&Aセンター　個人情報保護方針」（https://www.nihon-ma.co.jp/privacy/）の利用目的の範囲内で利用いたします。

ブリングアウト　代表取締役社長　中野 慧のコメント

2022年、「Bring Out」がサービス提供を開始した直後から、竹内社長にはいち早く期待をお寄せいただき、活用可能性について議論や検証を繰り返させていただいておりました。
検証データを踏まえた議論を、日本を代表する営業力を誇る日本M&Aセンター様と実施させていただくことは、我々にとっても大変学びが多く、当社サービスも機能面運用面の双方でレベルアップさせていただきました。
これまでに得られた検証結果および兆しを踏まえ、今後の更なる効果実現に向けて、より踏み込んだ資本業務提携という形でご一緒させていただくこととなりました。

日本M&Aセンター様の最強の顧客接点から得られるお客様の生の声を、「Bring Out」の対話解析AIの技術で構造的に整理蓄積、活用することで、「M&Aを通じて企業の存続と発展に貢献する」という日本M＆Aセンター様の熱い想いにテクノロジーで伴走、貢献していまいります。

日本M&Aセンター　代表取締役社長　竹内 直樹のコメント

対話情報の中から要点を解析し課題を深堀する「Bring Out」は、私たちがお客様に「最高のM&A」を提供するうえで非常に重要な役割を果たす素晴らしいツールです。当社はかねてより「Bring Out」を導入しておりましたが、本日に至るまで、どうすればより効果的に活用し業務の生産性向上に繋げられるのか、中野社長と議論を重ねてきました。

こうした中、2022年末のChatGPT公開に端を発したAI技術の進化による「Bring Out」の精度向上や、数年後を見据えた社内制度の刷新も功を奏し、ようやく当初描いていた世界観を実現する目途が立ってまいりました。このため、これから本格的に取り組みを加速させるべく今般の出資を伴う業務提携を行う運びとなりました。

ともに「Bring Out」の進化に取り組んできた中野社長、そしてブリングアウトには大きな期待を抱いています。本提携により、同社との連携を強化することで、マッチングから案件提案の生産性向上を図り、M&A仲介事業の加速、ひいては産業界全体の発展と企業価値の最大化に貢献することを目指します。

【株式会社ブリングアウト】

会社名：　　株式会社ブリングアウト

本社所在地：東京都中央区銀座一丁目22番11号 銀座大竹ビジデンス2階

設立：　　　2020年12月

事業内容：　大規模言語モデルを活用した、対話データ解析サービスの提供

◆日経クロストレンド「未来の市場をつくる100社（2025年）」にて、「コミュニケーション」のカテゴリー10社のうちの1社として選出。

◆週刊東洋経済「すごいベンチャー100（2024年）」にて、「マーケ・営業」のカテゴリー3社のうちの1社として選出。

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】

会社名：　　株式会社日本M&Aセンターホールディングス

本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング24階

事業内容：　グループ会社の経営管理等

設立：　　　1991年4月

拠点：　　　東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、

　　　　　　ベトナム、マレーシア、タイ

　　　　　 （現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

【株式会社日本M&Aセンター】

株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計9,500件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、17のサテライトオフィス、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。

◆M&A成約件数のギネス世界記録™ 認定◆

正式記録名「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」

（対象年度2023年、取扱件数1,067件）

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社日本M&Aセンター　広報担当　[e-mail]