令和6年能登半島地震に対する支援金の寄付について
メットライフ生命保険株式会社（代表執行役会長 社長 最高経営責任者ディルク・オステイン）は、被災された皆さまへの支援金として、メットライフ財団が20万米ドル（約3,000 万円相当）を被災地での緊急支援や、子どもをはじめとする困難な状況にある人々への支援に実績のある２つの団体に寄付することをお知らせいたします。各団体と被災地のニーズに応じた支援内容について協議の上、以下の内容での支援を進めることを決定いたしました。
寄付先団体 | 主な支援内容 |
特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン | ・救援活動、医療活動 ・緊急支援物資の調達・配布 ・支援が届きにくい地域に対して、ヘリコプターや船舶での 人員および物資の輸送・運搬 ・石川県の特産品や伝統工芸品等の復興支援 など |
公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン | ・緊急下における子どものこころのケア 「子どものための 心理的 応急処置」の情報提供、講座実施 ・緊急時に子どもが安心・安全な空間で活動できる 「こどもひろば」の設置 ・災害の影響により経済的に困難な状況におかれた 子どもたちの世帯への教育費支援 ・子どもたちへの学用品支援、学校・子ども関連施設への 備品提供 など |
上記に加えて、現在、社内募金活動を実施しており、募金と同額をメットライフ財団が拠出して、被災地への支援に寄付することも予定しています。
当社は、被災地の一日も早い復興を願い、被災地の状況を鑑みながら支援を行ってまいります。
以上
メットライフ生命について
メットライフ生命は日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人としてお客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、 革新的な商品の提供に努めています。https://www.metlife.co.jp
メットライフ財団について
米国ニューヨークのメットライフ財団は、メットライフの寄付活動と地域社会への長期的な貢献を実現するために、1976年に設立されました。以来、メットライフが事業を展開する地域での10億ドルの支援を行ってきました。メットライフ財団は、世界中の十分な機会に恵まれない人々や少数派コミュニティを支援し、経済の流動化・活性化をもたらすことに注力しています。非営利団体と協働し、経済的包摂、ファイナンシャル・ヘルスの課題解決と強固な地域社会の構築の3つの エリアに注力し、メットライフの社員がボランティア活動に積極的に参加しています。 www.metlife.org.
広報2024-006
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