キャッシュレス還元事業終了後も、7割強が「利用頻度は変わらない」

Eコマース＆アプリコマース月次定点調査（2020年7月度）

～「マイナポイント」は、認知者の約半数が「利用したい」～

株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『Eコマース＆アプリコマース月次定点調査（2020年7月度）』の結果を発表します。本調査は、17歳～69歳の男女1,100名を対象にしています。

また、集計データとしてまとめた全153ページの調査結果レポートを、「Marketing Research Camp」の自主調査レポートページ（https://marketing-rc.com/report/）から、無料でダウンロード提供します。

【調査結果の概要】                                                        
■キャッシュレス還元事業により、約6割が「キャッシュレス決済の利用頻度が増えた」
「普段、キャッシュレス決済を利用している」人は76.1%で、そのうち「キャッシュレス・消費者還元事業（以下、還元事業）」を知っていた人は81.8%でした。また、還元事業認知者のうち、還元事業により、キャッシュレス決済の利用頻度が「増えた」人は61.1%※1、「変わらない」と答えた人は36.8％でした。
      ※1　「増えた」「やや増えた」と答えた人の合計。
                             

■キャッシュレス還元事業で、QRコード利用者の7割強が「使えるQRコードの種類を増やした」
普段、キャッシュレス決済として「QRコード」を利用している人のうち、還元事業がきっかけとなって、決済に利用する「QRコード」の種類を増やした人の割合は72.9%でした。また、「クレジットカード」利用者のうち、「クレジットカード」枚数を増やした人は39.1%、「非接触型スマートフォン決済（iD、モバイルSuicaなど）」利用者の場合は52.0%、「デビットカード」は51.4%、「ICカード型電子マネー（nanacoなど）」は39.9%でした。
      ※いずれも「増えた」「やや増えた」と答えた人の合計。


■キャッシュレス還元事業終了後も、7割強が「利用頻度は変わらない」
還元事業を知っている人のうち、90.5%が2020年6月30日に事業が終了したことを認知していました。事業終了後のキャッシュレス決済の利用頻度について、「変わらない」と答えた人は73.9%、「減った」人は11.6％※1、「増えた」人は14.5％※2でした。
      ※1　「減った」「やや減った」と答えた人の合計。
      ※2　「増えた」「やや増えた」と答えた人の合計。


■「マイナポイント」は、認知者の約半数が「利用したい」
「マイナポイント事業」を知っている人は72.3％でした※1。そのうち、「利用したい」人は52.7％※2、「利用したくない」人は18.8％※3、「どちらとも言えない」人は28.4％でした。
「利用したくない」人に対してその理由を聞いたところ、「マイナンバーカードとの紐付けが不安」を挙げた人が最も多く（64.0％）、「マイナンバーカードを持っていない」（61.3％）、「手続きが面倒」（54.0％）でした。
      ※1　「知っていて、他の人にも説明できる」「知っているが、他の人に説明できるほどではない」と答えた人の合計。
      ※2　「利用したい」「やや利用したい」と答えた人の合計。
      ※3　「利用したくない」「あまり利用したくない」と答えた人の合計。



調査名：『Eコマース＆アプリコマース月次定点調査 （2020年7月度）』
調査期間：2020年7月9日（木）～7月16日（木）
調査対象：17歳～69歳の男女1,100名