大阪府島本町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

〜リユース新施策導入による廃棄物削減へ〜

大阪府島本町（町長：山田 紘平）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2025年9月25日（木）より連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、島本町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。

■背景・経緯

島本町では、地域交流イベント内での不要品のお譲り会によりリユースの促進を図ってまいりました。しかしながら、町民へリユース活動に対する周知・啓蒙について課題を感じており、新たなリユース施策導入の可能性を模索しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、マーケットエンタープライズが島本町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。
※1 「おいくら」とは

おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リユースショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ155万人（2025年6月末日）の方にご利用いただいております。

ウェブサイト：https://oikura.jp/

■島本町の課題と「おいくら」による解決策

島本町では、事前申込による有料戸別収集にて大型ごみの回収を行なっておりますが、大型品や重量のあるものでも、原則、町民が自宅の外へ運び出す必要があります。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、町では回収していない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、町民のサービス利用はもちろん、町の費用負担もありません。

■今後について

9月25日（木）13時（公開時間が前後する可能性があります）に島本町ホームページ内（https://www.town.shimamoto.lg.jp/soshiki/17/1534.html）へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。島本町と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを町民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、町民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。

■大阪府三島郡島本町

島本町は、大阪府の北東部、京都府との府境に位置し、東は淀川を隔てて枚方市及び京都府八幡市と相対し、南及び西は高槻市と北は京都府京都市・長岡京市・大山崎町に隣接しています。狭い平坦地には、国道171号、東海道新幹線、阪急京都線、JR東海道本線、名神高速道路の主要幹線が通っています。風光明媚で豊かな自然を残しながらも、大阪市と京都市のほぼ中間に位置して交通の利便性が高く、良好な居住環境を持つ住宅都市として発展しています。

人口：32,605人（男性15,372人、女性17,233人）（2025年8月1日）

世帯数：14,509世帯（2025年8月1日）

面積：16.81平方キロメートル（2025年8月1日）

ウェブサイト：https://www.town.shimamoto.lg.jp/

■株式会社マーケットエンタープライズ

マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ940万人を達成しました。島本町の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で275にのぼります。

「おいくら」自治体向け　ウェブサイト：https://oikura.jp/lg/

マーケットエンタープライズ　ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/