瀬戸内海を囲む4県知事が参加 1000人規模の一斉清掃
上陸用舟艇や特殊車両・重機を活用し計26トンのごみを回収
日本財団(東京都港区、会長 尾形 武寿)は2025年7月5日、瀬戸内4県(岡山県・広島県・香川県・愛媛県)が連携して展開している包括的海洋ごみ対策プロジェクト「瀬戸内オーシャンズX」の一環として、4県が同日・時間帯に合同で清掃するイベント「瀬戸内4県 一斉清掃大作戦!」を実施しました。
当日は、4県の知事や日本財団の笹川名誉会長をはじめ、漁業や企業関係者、中高生、市民ボランティア等、4会場で計約1000人が参加し、離島や半島の海岸・河口部等、地形や気候の影響で県内でも特にごみが溜まりやすく回収が困難な場所で、上陸用舟艇(民間フェリー)や特殊車両、重機等も用いながら、1日で計約26トンのごみを回収しました。




4県では年間約388トンのごみが発生※し、うち約302トンが公的機関等で回収されていることから、本プロジェクトでは2028年3月までに、年間86トンのごみを継続的に回収する仕組みを構築することで、瀬戸内海におけるごみを減少に転じさせることを目指しています。※沿岸域学会誌(2023年)
この目標を達成するため、当財団は今回得られた知見をもとに、人の立ち入りが難しい離島や半島、河口・河川敷などに散乱するごみの効率的な清掃方法のモデル構築を引き続き進めていくとともに、海洋ごみ問題の周知啓発と削減にむけた機運醸成を推進します。
【「瀬戸内4県 一斉清掃大作戦!」全体概要】
■日時 2025年7月5日(土)10:00~開会式・清掃活動
■清掃場所

■関係者コメント(一部)
笹川 陽平(日本財団 名誉会長)
瀬戸内海を世界で最も美しい海にしようと呼びかけ、岡山・広島・香川・愛媛の知事の皆さまの賛同を得て、「瀬戸内オーシャンズX」が始まりました。2028年3月までをめどに、瀬戸内海が世界の海のモデルになるよう、皆さまといっしょにこの運動を進めてまいりたいと思います。
池田 豊人(香川県知事)
離島に流れ着いた大量のごみを回収することは難しい。今回、日本財団と関係県と連携し、大がかりな回収を行ったが、こういう取り組みが今後も必要になる。香川県としては、生活系ごみ対策やアクセス困難な離島の漂着ごみ回収、人材育成等を一層強化してまいります。
伊原木 隆太(岡山県知事)
今回の旭川河川敷での清掃を通じ、海へ流れ出る前にごみを未然に回収することの重要性を再認識しました。岡山県では補助制度を活用し、継続的な活動体制の構築と高まった機運の持続を支援しています。用水路の多い本県では、ホットスポットが把握されており、地域の実情に応じた回収活動を県内各地で推進してまいります。
湯﨑 英彦(広島県知事)
4県連携の清掃活動は、参加者が思いを共有し、意識を高め合う貴重な機会となりました。広島県の海岸漂着ごみは約6割が漁業系で、特にかき養殖に由来する資材も多く、管理の徹底や発泡スチロール資材の回収を地元漁業者と連携して進めています。今後もプラ削減や流出防止に取り組み、瀬戸内全体で対策を強化してまいります。
中村 時広(愛媛県知事)
今回の御所ヶ浜での清掃を通じ、重機による効率的な回収を実感し、美しい瀬戸内海を次世代へ継ぐためには迅速な対策が必要だと再認識しました。南予地域では、日本財団と連携して上陸母船による巡回回収を進めており、今後は地元市町や漁協、ボランティアと協力し、回収後の海岸維持にも取り組んでまいります。
■日本財団「瀬戸内オーシャンズX」について https://setouchi-oceansx.jp/
瀬戸内海に面する4県(岡山県、広島県、香川県、愛媛県)と日本財団が2020年12月に連携協定を締結し、共同で推進している包括的海洋ごみ対策プロジェクトです。外海からの海洋ごみ流入が少ない海域(閉鎖性海域)である瀬戸内海で、①調査研究②企業・地域連携③啓発・教育・行動④政策形成の4つの柱で事業を実施し、得られた成果を瀬戸内モデルとして世界に発信します。
■日本財団について https://www.nippon-foundation.or.jp/
痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は1962年、⽇本最⼤規模の財団として創⽴以来、人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動をボートレースの売上⾦からの交付⾦を財源として推進しています。

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像