「情報の壁」を壊す。東京廃棄物事業協同組合が挑む「東京廃棄物コネクト」カスタメディアが構築

株式会社カスタメディア（本店：大阪府大阪市、代表取締役：宮﨑耕史、以下 当社）は、東京廃棄物事業協同組合（本社：東京都新宿区、代表：理事長 豊城 勇一）が立ち上げた、東京23区の排出事業者と許可業者をつなぐ廃棄物処理マッチングプラットフォーム「東京廃棄物コネクト」を構築いたしました。

物流・建設業界などで深刻化する「2024年問題」や燃料費高騰、慢性的な人手不足は、都市機能の根幹を支える廃棄物処理業界にも大きな影を落としています。こうした社会背景を受け、東京23区の事業系一般廃棄物処理を担う歴史ある事業協同組合が、現場の痛みを解消し持続可能な収集・処理体制を確立するためにDXへの挑戦を決断いたしました。当社は単なるシステム開発にとどまらず、事業の立ち上げから運用までを見据えた「伴走パートナー」として、本プラットフォームの構築を全面的にサポートいたしました。

首都・東京を維持する裏で直面する「情報の壁」と現場の苦悩

日々膨大な廃棄物が排出される巨大都市・東京。その清潔で安全な住環境は、行政の定めるルールに基づき現場で収集・運搬・処理を行う「許可業者」によって支えられています。しかし現在、業界を取り巻く環境は極めて深刻です。人手不足の深刻化に加え、燃料費・車両費の高騰、さらには働き方改革への対応など、個々の事業者が抱える経営課題は年々増大しています。

そうした中、現場と排出事業者の間で長年の課題となっていたのが「情報の壁」でした。廃棄物処理は、収集ルート、対応エリア、品目、排出量、建物の条件によって対応可否が大きく分かれます。そのため、排出事業者からの問い合わせがあっても、条件が合わなければお断りせざるを得ない葛藤が現場にはありました。

自社で受けられない案件であっても、対応可能な他の許可業者につなぐことができれば双方にメリットが生まれます。しかし、従来はその受け皿となる仕組みが存在せず、属人的な紹介に頼らざるを得ないことで多くの機会損失が発生していました。さらに、加盟企業の脱退や環境変化による組合自体の収支悪化という危機感も重なり、現場の課題を解決する新たな仕組みをつくるべく、本プロジェクトが始動しました。

プラットフォーム「東京廃棄物コネクト」の3つの特徴

「東京廃棄物コネクト」は、業界特有の複雑なルールや慣習を考慮し、排出事業者・許可業者・組合の三者にとって使いやすいプラットフォームとして設計されています。

1. 専門知識がなくても迷わない「相談の入口」

法令や許可区分が複雑な廃棄物処理分野において、専門知識がない排出事業者でも、直感的な操作だけでスムーズに最適な業者とマッチングできる設計を採用しています。また、事前に袋の大きさや回収回数を入力するだけで、月額費用の目安がその場で算出できる「回収価格シミュレーター」も搭載し、発注前の不安を解消します。

2. 町名レベルで精緻化された「高精度マッチング」

排出事業者は、該当する区を選ぶだけで、適切な相談先に迷わずたどり着くことができます。さらにその奥では、組合員が自社の許可エリアや品目に加え、各区の「町名レベル」まで細分化された詳細な対応ルートを登録しているため、お互いの条件に合致した案件だけをピンポイントで効率よくマッチングできる仕組みです。

3. 東廃協のネットワークが担保する「信頼性」

単なる民間のマッチングサービスとは異なり、東京23区の適正処理を第一に掲げる東京廃棄物事業協同組合が関与・運用することで、排出事業者が安心して利用できる信頼性の高い取引環境を提供します。

慣習のルール化と合意形成——開発の壁を乗り越えた「伴走パートナー」の存在

新規事業の立ち上げにあたり、東廃協が求めたのは「提示された仕様通りにシステムを作る開発会社」ではなく、業界特有の事情を深く理解し泥臭く伴走してくれる「事業パートナー」でした。

開発プロセスにおいて最大の難関となったのは、現場のプロが長年の経験と直感で行ってきた判断基準を、どのようにシステム上のルールへと落とし込むかという点です。エリア、品目、建物条件、許可範囲など、多岐にわたる要素を排出事業者に分かりやすく整理しつつ、許可業者にとっても負担のない運用フローに昇華させるため、何度も議論を重ねました。

また、立場や課題感の異なる多くの加盟企業が存在する「組合組織」ならではの合意形成の難しさや、補助金事業に伴う厳格なスケジュール管理など、精神的・時間的な負荷も大きく立ちはだかりました。

カスタメディアは、一般的なマッチングサイトのフレームワークをそのまま適用するのではなく、「どうすれば実際に現場で使われる仕組みになるか」という視点を共有。組合の思いに深く寄り添いながら、課題をひとつひとつ紐解き、実務に即したプラットフォームの完成へと導きました。

今後の展望

「東京廃棄物コネクト」の公開後、これまで組合活動への参加率が高くなかった組合員からも「営業活動に役立つ」「ぜひ活用したい」といった前向きな反響が寄せられ、伝統ある組合内に新しい変革の風が吹き始めています。

東京廃棄物事業協同組合が描く未来は、事業系廃棄物処理で困った際に「まず東京廃棄物コネクトを開く」という世界観の実現です。東廃協が長年培ってきた信頼とネットワークに、DXという新たな力を掛け合わせることで、首都・東京の廃棄物処理を支える基盤へと育てていきます。

カスタメディアは今後も、事業の立ち上げから運用までの伴走支援を通じて、持続可能な地域社会の実現と新規事業の成長を支援してまいります。

クライアント企業概要

組織名：東京廃棄物事業協同組合

所在地：〒169-0075 東京都新宿区高田馬場1-28-10 三慶ビル5F

代表者：理事長 豊城 勇一

事業内容：東京23区内の事業系一般廃棄物処理の許可業者が加盟する事業協同組合。廃棄物の適正処理の推進、行政・排出事業者・許可業者の橋渡し、マニフェスト共同購買事業などを実施。

企業HP：https://www.touhaikyo.or.jp/

サービスサイト：https://tokyo23-waste-connect.jp/

この課題を解決したサービス　「プラットフォームまるごとサービス」

「カスタメディア」は、新規事業として、マッチングサービス、シェアリングサイト、サブスク、コミュニティサイトなどのデジタルプラットフォームビジネスを立ち上げる方々に向けた、サイト構築とグロース支援を提供しています。これまで800件以上のサービスを提供して培ったノウハウを「型」とすることで、低価格・短納期でのサイト構築が可能です。

多産多死という新規事業の特性を踏まえ、低コストで迅速に無駄のない施策を多数試行し、反応に応じて小刻みにビジネスをピボットをさせて改善していくことで、他にはない革新的なアプローチで新規事業立ち上げ支援を行っています。

カスタメディアのミッション（我々が目指すものについて）

業界を問わず、新規事業には「千三つ」と言われるほど「多産多死」という特性があります。

私たちは、このような環境下でも、企業の規模を問わず挑戦を繰り返すことができる仕組みが整った世界を目指しています。

私たちが提供するノウハウが詰まった「型」を活用し、迅速かつ低コストでシステムを構築することで、新規事業の失敗リスクを低減します。

「Japan as No.1」と称された”失われた30年”の前の時代のように、日本企業が国内外でイノベーションを起こし、世界市場で存在感を取り戻すことができるよう、失敗を恐れず果敢に新規事業へ挑戦する皆様を支援するのが私たちのミッションです。

会社概要

会社名　　：株式会社カスタメディア

本店所在地：大阪府大阪市北区西天満2-5-2　H2O TOWER 7階

代表者　　：代表取締役 宮﨑 耕史

事業内容　：プログラミング不要でプラットフォームを構築できる「カスタメディア」の提供、および新規事業の伴走支援

URL　　　：https://service.customedia.co.jp/