AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、「横断検索機能」をリリース

～LegalOn Cloud上のすべてのデータの検索ができ、過去の情報へのアクセスが容易に～

株式会社LegalOn Technologies

2024年7月11日 09時00分

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区代表取締役執行役員・CEO：角田望）が提供する、法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」は、「横断検索機能」を搭載しました。「LegalOn Cloud」は、様々な業務を同一プラットフォーム上で行うことで業務記録が自然と蓄積され、AIが情報を整理。欲しい情報を欲しい時にAIが探して提示してくれるので、面倒な手作業が極力なくなり、人にしかできない業務により注力できる環境を創り出します。

今回の「横断検索機能」の搭載により、キーワードとフィルターを活用し「LegalOn Cloud」上のすべてのデータを横断的に検索でき、必要な情報に素早くたどり着くことが可能になります。

LegalOn Cloud：https://www.legalon-cloud.com/?utm_source=pr&utm_medium=release&utm_campaign=pr_release_20240711

■「横断検索機能」について

横断検索機能は、「LegalOn Cloud」上のアクセス権のあるすべてのファイルや過去に対応した案件を検索できる機能です。契約書のドラフトやレビュー、法務相談への回答を作成するといった法務業務を行う際、過去に扱った案件の中から、共通点がある案件を参考に対応を検討するケースが多々あります。しかしながら、検索性が低いことにより情報にたどり着くことができないと、リサーチに時間がかかったり、情報にたどり着きやすくするために情報の追加入力といった手間が増えてしまうなどの課題がありました。

今回、「横断検索機能」が搭載されたことで、利用者は検索窓と検索範囲の設定、取引先名や契約書のステータスなどを選択するフィルターを組み合わせることで情報を絞り込むことができ、過去レビューした契約書や契約書のひな形（LegalOnひな形*）、案件のやり取りなど参考にしたい情報に簡単にたどり着くことが可能になりました。

本機能の搭載により、「LegalOn Cloud」を通じた法務業務における効率化を支援します。

*「LegalOnひな形」の検索については、レビューサービスをご契約いただいている方及び、「LegalOnひな形」をオプションでご契約いただいている方がご利用可能です。

■画面イメージ

キーワード検索をしたものから、（a）タブ：検索範囲を切り替えや、（b）フィルターを活用しさらに絞り込むことが可能です。

■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について

「LegalOn Cloud」は、当社が提供するAIレビューサービス「LegalForce」と、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の開発・運営で培った、自然言語処理技術と機械学習技術に加えて、大規模言語モデル（Large Language Models）を活用した、契約業務にとどまらない法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォームです。「LegalOn Cloud」では、登録された情報やユーザーの作業内容など、あらゆる作業から情報を収集し、AIが蓄積された情報を体系的に整理・紐づけすることで、リーガルドキュメントグラフを作成します。このリーガルドキュメントグラフを基に、AIが情報をレコメンドするので、法務業務の品質とスピードが劇的に向上し、ユーザーは意思決定に集中できるようになります。

LegalOn Cloud： https://www.legalon-cloud.com/?utm_source=pr&utm_medium=release&utm_campaign=pr_release_20240711

■LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの導入社数は5,500社を突破しています。（2024年6月現在）