産官学連携による「シニア×ドローン×地域課題解決」に向けた協定を締結　~ドローン操縦を通じた、シニアが健康で活躍できる地域づくりへの取り組み~

本庄市自治会連合会（所在地：埼玉県本庄市／会長：岩上 髙男）、国立大学法人　筑波大学（所在地：茨城県つくば市／学長：永田 恭介、スマートウエルネスシティ政策開発研究センター長：久野 譜也、以下「筑波大学」）、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（所在地：東京都文京区／理事長：鈴木 真二、以下「JUIDA」）、および東日本電信電話株式会社　埼玉事業部（所在地：埼玉県さいたま市／事業部長：市川　泰吾、以下「NTT東日本」）は、ドローンを活用したシニアの健康増進と社会参画促進の取り組みに関する協定を2022年11月9日に締結し12月20日には地域貢献活動体験会を実施しました。
今後、協定に基づき以下のとおり共同実験に取り組んでまいります。

1. 実施概要
シニアを対象としたドローン操縦技術講習会を開催し、その後、身に付けた技術を地域貢献活動で活用する場を設けました。ドローン操縦によるシニアのフィジカル面やメンタル面に及ぼす影響を測定し、健康増進効果と、シニアによるドローンを活用した地域貢献活動の実効性も検証します。

(1) 概要 
      ・期間：2022年11月22日～2023年3月（予定）
      ・対象：埼玉県本庄市在住・一般公募で選出された65～75歳のシニア13名
      ・場所：
         [座学・屋内実技] TSスポーツセンター（埼玉県児玉郡上里町大字七本木3557-6）
         [屋外実技・地域貢献体験]　上武産業株式会社様所有地（本庄市児玉町児玉2480-2）

(2) プログラム
     ① ドローン操縦技術講習：座学、実技
     ② 地域貢献活動体験：ドローンを活用した地域課題解決の模擬体験
     ③ トレーニング：講習終了後の操縦技術定着度を測定する空撮練習会
         ＊①②は2022年11月22～12月20日（12月15日除く、毎週火曜日・木曜日）
     ③は2023年1月以降
 

                                                           ＜取り組みイメージ＞

２．役割分担

３．取り組みの背景・目的
日本の65歳以上人口は3,621万人と総人口の28.9％まで増加しており※1、高齢者の健康問題が社会課題とされています。ドローンの操縦技術の習得と実際の活用がシニアの健康維持・社会参画促進、さらに地域課題解決に有用性があるのではないかという仮説のもと、それらを検証するため、産官学連携にて共同実験を実施することとしました。 ※1：内閣府「令和４年版高齢社会白書」より

４．共同実験後の展望
本実験を通じて、シニアがドローン操縦をすることで元気で健康なシニアが増え、シニアの社会参画が進むことにより、やりがいや存在価値を感じるアクティブシニアの増加、世代を超えた地域コミュニティの形成やコミュニケーションの増加をもたらす仕組みづくりと社会実装を検討してまいります。また、産官学連携により健康長寿・多世代共生のまちづくりを検討し、SDGsにいっそう貢献できるよう努めてまいります。

＜当日の模様＞

                                            地域貢献体験カリキュラムを実施する受講生
             （約１０メートル離れたバケツの中に書いてある文字をドローンのカメラで確認する様子）
 

           身に付けた操縦技術を発表する受講生                            シニアの受講生の皆様