千葉県南房総市とふるさとチョイス、ふるさと納税を活用してアワビの「育てる漁業」の推進を目的としたプロジェクトで目標寄附額300万円の資金調達を達成
~ プロジェクトへの共感からクラウドファンディング型で寄附を募るふるさとチョイスの「ガバメントクラウドファンディング®」を活用 ~
千葉県南房総市は12月15日、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画、運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:須永珠代、以下「トラストバンク」)が提供する、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング型で寄附を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」(以下GCF)において、水産資源としてのアワビを未来につなぐプロジェクト「南房総のアワビ漁を復活!台風被害に負けず、これからもアワビを全国の食卓へ届け続けたい!」が目標寄附額300万円の資金調達を達成しました。GCFを活用したプロジェクトは2016年、2018年に続き3回目。本プロジェクトは、2019年11月15日から開始し、2019年12月15日の31日間で目標寄附額に到達しました。
近年は自然環境の変化や、漁業従事者や漁獲量の減少が大きな課題となっていることから、南房総では漁獲を安定させることを目的に、アワビの稚貝を放流して水揚げする「育てる漁業」に漁業協同組合と協同で取り組んできました。しかし、令和元年、台風15号をはじめとした度重なる台風被害。南房総は2度の暴風・大雨被害に伴う長期停電の影響で、アワビを備蓄しておく海水プールの温度調節ができなくなり、これまで育成してきたアワビが全滅してしまいました。販売できるはずだったアワビの損益のほか、死滅した掃除など多額の費用がかかります。
全国から愛されてきたアワビをここで終わらせることなく、アワビ漁を未来に残し、全国、世界に誇る房州のアワビを、これからも皆さまの食卓に届け続けることを目的に11月15日にプロジェクトを立ち上げ、寄附の受付を開始しました。
ガバメントクラウドファンディングは、当初10月頃の受付開始予定でした。9月の台風15号上陸以降、度重なる台風の上陸により、事業を実施する東安房漁協では施設の損壊や蓄養していたアワビ、伊勢海老、サザエなどが全滅するなど甚大な被害が発生し、市では防災対策本部を立ち上げ通常の業務ができない状況となり、受付の開始が遅れてしまいました。
アワビの稚貝を海へ放流する時期はアワビ漁の漁期間中である来年の5月から9月中旬です。アワビが成長し流通するまでの大きさに育つには3~4年の期間が必要です。今回お申し込みいただいたご寄附は来年度補助金として活用するので、皆様からお寄せいただいたご寄附で育てられ海に放流したアワビが令和4~5年頃に流通する可能性があります。目標寄附金額は達成しましたが、寄附の受付は継続します。
※「育てる漁業」の具体的な手法である臨採漁業について
昭和58年に千倉町南部漁協(当時)がアワビ漁場の造成を始めました。アワビの稚貝を外敵や自然環境下で生存確率が増える大きさまで蓄養し、3カ所に漁場を分け、1年に1カ所ずつアワビの稚貝を放流し、3年間の育成期間を経てから収穫して放流を繰り返すという「3年輪採方式」を採用することで一定の水揚げ量を確保する取り組みです。平成28年に「第9回海洋立国推進功労者表彰」の水産振興部門で内閣総理大臣賞を受賞しました。
■□ 事業の概要 □■
◆南房総のアワビ漁を復活!台風被害に負けず、これからもアワビを全国の食卓へ届け続けたい!
◆サイト運営会社: 株式会社トラストバンク
◆募集額: 300万円
◆期間:2019年11月15日~2020年2月22日(100日間)
◆目標金額達成:2019年12月15日(31日間)
◆寄附金の使い道:東安房漁業協同組合による臨採漁業に対する補助金(アワビの稚貝購入、水温管理や酸素供給のための電気代や機材のメンテナンス代、エサ代、海への放流時の海士に対する報酬等)
◆SDGs:8.働きがいも経済成長も、9.産業と技術革新の基盤をつくろう、14.海の豊かさを守ろう
◆返礼品:来年5月に漁期を迎えるアワビや、アワビの加工品
◆プロジェクトURL:https://www.furusato-tax.jp/gcf/617
ガバメントクラウドファンディングとは
2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体がプロジェクトオーナーとなり、関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで、広く資金を調達する。寄附者は自らの意思で寄附金の使い道を選ぶことができる。GCFでは、自治体が地域課題に対する具体的な解決策、必要な寄附金と使い道、寄附金を集める期間などを提示する。2019年12月時点で寄附総額60億円を突破し、655以上のプロジェクトが実施された。「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
※ガバメントクラウドファンディング及びGCFは、株式会社トラストバンクの登録商標です。
※「ふるさとチョイスガバメントクラウドファンディング」サイト:https://www.furusato-tax.jp/gcf/
株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億9,500万の月間PV数(2018年12月)、契約自治体約1,500団体超(2019年12月)、お礼の品登録数24万点超(2019年12月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄附金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。
全国から愛されてきたアワビをここで終わらせることなく、アワビ漁を未来に残し、全国、世界に誇る房州のアワビを、これからも皆さまの食卓に届け続けることを目的に11月15日にプロジェクトを立ち上げ、寄附の受付を開始しました。
ガバメントクラウドファンディングは、当初10月頃の受付開始予定でした。9月の台風15号上陸以降、度重なる台風の上陸により、事業を実施する東安房漁協では施設の損壊や蓄養していたアワビ、伊勢海老、サザエなどが全滅するなど甚大な被害が発生し、市では防災対策本部を立ち上げ通常の業務ができない状況となり、受付の開始が遅れてしまいました。
アワビの稚貝を海へ放流する時期はアワビ漁の漁期間中である来年の5月から9月中旬です。アワビが成長し流通するまでの大きさに育つには3~4年の期間が必要です。今回お申し込みいただいたご寄附は来年度補助金として活用するので、皆様からお寄せいただいたご寄附で育てられ海に放流したアワビが令和4~5年頃に流通する可能性があります。目標寄附金額は達成しましたが、寄附の受付は継続します。
※「育てる漁業」の具体的な手法である臨採漁業について
昭和58年に千倉町南部漁協(当時)がアワビ漁場の造成を始めました。アワビの稚貝を外敵や自然環境下で生存確率が増える大きさまで蓄養し、3カ所に漁場を分け、1年に1カ所ずつアワビの稚貝を放流し、3年間の育成期間を経てから収穫して放流を繰り返すという「3年輪採方式」を採用することで一定の水揚げ量を確保する取り組みです。平成28年に「第9回海洋立国推進功労者表彰」の水産振興部門で内閣総理大臣賞を受賞しました。
■□ 事業の概要 □■
◆南房総のアワビ漁を復活!台風被害に負けず、これからもアワビを全国の食卓へ届け続けたい!
◆サイト運営会社: 株式会社トラストバンク
◆募集額: 300万円
◆期間:2019年11月15日~2020年2月22日(100日間)
◆目標金額達成:2019年12月15日(31日間)
◆寄附金の使い道:東安房漁業協同組合による臨採漁業に対する補助金(アワビの稚貝購入、水温管理や酸素供給のための電気代や機材のメンテナンス代、エサ代、海への放流時の海士に対する報酬等)
◆SDGs:8.働きがいも経済成長も、9.産業と技術革新の基盤をつくろう、14.海の豊かさを守ろう
◆返礼品:来年5月に漁期を迎えるアワビや、アワビの加工品
◆プロジェクトURL:https://www.furusato-tax.jp/gcf/617
ガバメントクラウドファンディングとは
2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体がプロジェクトオーナーとなり、関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで、広く資金を調達する。寄附者は自らの意思で寄附金の使い道を選ぶことができる。GCFでは、自治体が地域課題に対する具体的な解決策、必要な寄附金と使い道、寄附金を集める期間などを提示する。2019年12月時点で寄附総額60億円を突破し、655以上のプロジェクトが実施された。「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
※ガバメントクラウドファンディング及びGCFは、株式会社トラストバンクの登録商標です。
※「ふるさとチョイスガバメントクラウドファンディング」サイト:https://www.furusato-tax.jp/gcf/
株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億9,500万の月間PV数(2018年12月)、契約自治体約1,500団体超(2019年12月)、お礼の品登録数24万点超(2019年12月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄附金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。
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