AOSデータ社、データコマースDataMart.jpに気象オープンデータを公開　～Data to AI®仕事術で気象分野の生産性向上～

～12/18開催 生成AI『AI孔明』のデータと知財エコシステムの融合プラットフォームを公開〜

企業データとAIの利活用カンパニー、AOSデータ株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木 隆仁 以下 AOS データ社)は、気象分野に関わる研究者、政策立案者、企業、市民を対象に、気候変動、災害予測、エネルギー効率、農業支援など、多様な課題解決を目的としたデータ駆動型のアプローチの支援に貢献する重要な気象オープンデータをAI学習用データコマースプラットフォーム「DataMart.jp」( https://datamart.jp/ )で公開したことをお知らせします。

データコマース「DataMart.jp」に気象オープンデータを公開

■気象データの高まり

気象分野のオープンデータは、現代社会においてますますその重要性を高めています。気候変動や自然災害の増加により、正確で迅速な情報提供が求められるだけでなく、産業分野や地域社会における多様なニーズにも応える役割を果たしています。さらに、デジタル技術の発展により、気象データの活用範囲は広がり、AIやIoTを活用した新たな価値創出も進んでいます。また、国際的なデータ共有の推進により、地球規模での課題解決にも貢献しています。このような背景のもと、社会的、経済的、技術的な要因が複雑に絡み合う中で、気象分野のオープンデータがどのような役割を担い、その重要性が増しているのかについて、説明します。

1. 気候変動の影響と対策の必要性

- 気候変動の進行：地球温暖化により、熱波、豪雨、台風などの極端気象現象が増加しており、気象データへのニーズが高まっています。これにより、気象データを利用した科学的な気候モデルの構築や政策立案が必要となっています。

- 災害リスク管理：気候変動が災害リスクを高める中、予測精度の高いデータが防災や減災のために不可欠です。自治体や企業がリスクを軽減するためには、気象データの自由な利用が求められます。

2. 災害の頻発化とリアルタイム情報の必要性

- 自然災害の増加：洪水、台風、土砂災害などの被害が増加しており、これに対応するための早期警戒システムには高品質な気象データが必要です。

- リアルタイムデータの重要性：災害時には迅速な意思決定が求められるため、リアルタイムでアクセス可能な気象データが災害対応を大幅に改善します。

- 都市化の進展：都市部ではヒートアイランド現象や局地的豪雨が問題となっており、地域特化の気象データが重要視されています。

3. 経済的および産業的ニーズの高まり

- 農業分野：農作物の生産性向上のために、気温、降水量、日照量といった気象データが活用されています。

- エネルギー分野：再生可能エネルギー（太陽光、風力）の発電効率を最大化するために、気象データが不可欠です。

- 輸送・物流：航空、船舶、陸上輸送でのルート最適化や安全確保に気象データが利用されています。

- 保険業界：災害リスク評価や保険料設定に気象データが役立てられています。

4. デジタル技術の進展とデータ利用の拡大

- IoTおよびビッグデータの発展：IoTセンサーの普及により、観測地点が増加し、より精細なデータ収集が可能になりました。

- AIとデータ解析技術の進化：気象データをAIで解析し、予測精度を向上させる技術が急速に発展しています。オープンデータは、これらの技術を支える基盤として重要です。

- クラウドサービスの普及：クラウドプラットフォーム上で気象データを統合し、多様なユーザーが容易にアクセスできる環境が整備されています。

5. 国際協力の必要性とデータ共有

- グローバルな課題：気象や気候の変化は国境を越えて影響を及ぼすため、国際的なデータ共有が必要です。例えば、台風や大気汚染の予測には多国間でのデータ協力が不可欠です。

- 国際的枠組み：WMO（世界気象機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）など、国際機関が気象データ共有を推進しています。

- 途上国支援：オープンデータにより、気象観測能力が限られた地域でもデータを活用できるようになります。

6. 市民参加とオープンガバメント

- 市民科学：個人や地域団体が気象観測やデータ提供に参加することで、より詳細で多様なデータが集まります。

- 透明性の向上：気象データのオープン化により、政府や機関の政策決定が透明化され、市民の信頼が向上します。

- 教育および啓発：学校や地域での気象データ活用が進み、環境教育や防災教育の基盤となっています。

気象分野のオープンデータは、気候変動や災害対策といった地球規模の課題から、農業やエネルギー、輸送といった産業分野、さらには市民参加による透明性の向上まで、広範な分野で重要性を増しています。これにより、気象データの収集、分析、共有が社会全体の持続可能性を高める重要な鍵となっています。

■気象データとは

気象分野のオープンデータは、多様な分野での活用が期待され、現代社会における重要な情報基盤となっています。気象データは、防災や産業活動、環境保全から市民生活の利便性向上まで幅広い用途に対応しており、その公開と利用が進むことで、より効率的で持続可能な社会の実現に寄与しています。また、デジタル技術の発展により、気象データの収集や分析が高度化し、さまざまな分野での応用が可能になっています。以下では、気象分野のオープンデータを具体的に分野に分けて、その内容と用途について説明します。

1. 気象観測データ

- 気温（平均気温、最高気温、最低気温）

- 降水量（日降水量、累積降水量、時間降水量）

- 風速・風向（地点ごとの風速・風向データ）

- 湿度（相対湿度、露点温度）

- 気圧（地上気圧、海面気圧）

2. 気象予測データ

- 短期天気予報（地域別、1日～3日の予報）

- 中期予報（週間天気予報）

- 降水確率（時間帯別・地域別）

- 台風や豪雨の進路予測データ

- 気温・風速の将来予測データ

3. 気象レーダーデータ

- 雨雲レーダー（降水強度の可視化）

- 風レーダー（風の方向・強度）

- 雷活動レーダー（雷の発生場所・頻度）

- 積雪レーダー（積雪範囲・深さ）

- 津波発生後の波高観測データ

4. 気象衛星データ

- 雲画像（可視光、赤外線、水蒸気）

- 大気中エアロゾル濃度分布

- 海面温度分布（衛星観測データ）

- 雪氷分布（極地や山岳地域のデータ）

- 全球気象データ（広域観測）

5. 地域別詳細気象データ

- 都市部のヒートアイランド現象データ

- 山岳地域の気象データ（気温、風速、積雪）

- 農業地域の降水量・日照量データ

- 沿岸部の風速・潮位データ

- 自治体別の防災気象データ

6. リアルタイムデータ

- 実況天気図（最新の天気図情報）

- 観測所からの気温・風速・降水量データ

- 台風進路と強度のリアルタイム更新情報

- 川の水位情報（洪水リスク）

- 山火事や森林火災の気象条件

7. 気候変動データ

- 地球温暖化による気温変化データ

- 温室効果ガス（CO2、メタン濃度の時系列データ）

- 海面上昇（観測地点別データ）

- 気候変動による極端気象現象（熱波、豪雨など）

- 気候モデル出力（将来シナリオの気象データ）

8. 災害関連気象データ

- 台風情報（進路、強さ、影響範囲）

- 洪水リスクマップ（河川水位や雨量情報）

- 土砂災害警戒情報（降雨量と地形データの組み合わせ）

- 竜巻警報（発生可能性のある地域情報）

- 波浪警報（海岸部の波高や風速）

9. 航空・船舶向けデータ

- 航空気象（高度別風速、乱気流データ）

- 船舶航行気象（海上の風速、波高、海流）

- 空港の気象条件（視程、降水量、風速）

- 衛星通信を利用した広域天気予報

- 国際的な気象データ共有（海洋データ含む）

10. エネルギー分野データ

- 太陽光発電のための日射量データ

- 風力発電のための風速・風向データ

- 気象条件による電力需要予測データ

- 再生可能エネルギーの予測精度向上データ

- エネルギー需要地の地域別気象条件

11. 農業向けデータ

- 作物育成に必要な気温・湿度データ

- 降水量と日照時間の月次データ

- 病害虫発生予測（気象条件と連動）

- 農作物収穫時期の気象条件データ

- 土壌湿度や降水量からの灌漑計画データ

12. 健康・生活影響データ

- 熱中症リスク指数（温湿度や日射量から計算）

- 紫外線量データ（健康影響評価）

- 気象条件によるインフルエンザ流行予測

- 花粉飛散量（風速や湿度の影響を考慮）

- PM2.5や大気汚染物質の拡散データ

13. 都市・建設分野データ

- 都市設計のための風洞効果データ

- 建設現場での天候リスク評価データ

- 雨水排水設計のための降水量データ

- 道路の凍結リスク予測データ

- 都市気候解析データ（ヒートアイランド対策）

14. 教育および啓発用データ

- 学校で利用できる基礎気象データ（気温、降水量）

- 気象観測体験用データセット

- 異常気象に関する解析データ

- 地域特化型の防災教育用データ

- 気候変動理解を深めるための長期データ

15. 環境モニタリングデータ

- 大気中のCO2やNOx濃度データ

- 海洋の酸性化データ（pH値）

- エアロゾルの濃度分布（大気中微粒子）

- 森林の水循環に関わる降水量データ

- 陸水系の蒸発量データ

16. 市民参加型データ

- 個人観測データ（気象センサーによるデータ共有）

- 地域コミュニティが集めた降水量データ

- ソーシャルメディアで報告された天気イベント情報

- スマホアプリを使った気象観測投稿データ

- 自宅観測機器によるデータ収集結果

これらの分野のデータは、様々な機関やプロジェクトから提供されており、産業、学術、防災、日常生活など多岐にわたる用途に活用されています。

■データの共有・活用から、資産として売買されるDXの推進へ

AOSデータ社は、『Data to AI® 』というキャッチフレーズを掲げ、AI・DX時代のAI&データドリブン経営のためのデータワンストップサービスを展開しています。具体的には、紙などのアナログ情報をデジタル化するプラットフォーム「aipapyrus.com」、企業内のデータを安全に共有・集積するプラットフォーム「idx.jp」、損失したデータを復旧するデータリカバリーセンター「data119.jp」、データを活用するためのAIデータ加工センター(データアノテーションサービス) 「aidata.jp」など、データのライフサイクル全体を一気通貫で管理するための各種ソリューションを、ワンストップで運営および提供しています。

「DataMart.jp」は、データ化、データ共有と保存、データ活用のデータライフサイクルの次に位置付けられる、企業間のデータ売買マーケットプレイスであり、企業データが資産として売買されるDXを推進いたします。

AI学習用データマーケットプレイス「DataMart」

■AI学習用データコマース「DataMart.jp」を支える各賞受賞実績の技術

「DataMart.jp」は、経済産業大臣賞に輝くAOSグループのリーガルテックの技術、ITreview Grid Awardの3部門で連続受賞、2020年11月ITreview Customer Voice Leaders受賞の「AOSBOX」のクラウドバックアップ技術、BCN AWARD システムメンテナンスソフト部門最優秀賞を15年連続受賞したデータ管理技術、経済産業大臣賞を受賞したグループ企業のリーガルテック社のVDR技術を融合し、安全なデータのやりとりと共有および保管システムを基盤とするインテリジェントなDXソリューション「IDX」を支えるソリューションとして開発されました。

■気象データプロバイダーの募集

近年、気候変動や自然災害の増加、そしてデジタル技術の進化により、気象データの需要が急速に高まっています。気象データは、防災や農業、エネルギー、物流、観光など幅広い分野で重要な意思決定の基盤となり、社会や産業の持続可能な発展を支える鍵となっています。DataMart.jpでは、この気象データを活用した新たなデータエコシステムの構築を目指し、高品質な気象データを提供していただけるデータプロバイダーを募集しています。革新的なデータソリューションを通じて、気象データの価値を最大限に引き出し、社会の課題解決や未来の産業創造を共に実現するパートナーとしてご提携いただける方をお待ちしております。

なお、AOSデータでは、以下のセミナーを開催いたしますので、ご都合がよろしければ、是非、
ご参加ください。

■「AI 時代のデータと知財の融合で創る次世代エコシステム

「～生成AI『AI孔明』を活用した企業競争力の新たな基盤～」開催概要

(1)日時：2024年12月18日（水）14:00～16:40（受付開始 13:45）

(2)会場：日経ホール＆カンファレンスルーム　https://www.nikkei-hall.com/access/

　　　　 東京都千代田区大手町1-3-7　日経ビル6F　

　　　　＊当日は、オンラインとハイブリッドで開催予定です。

(3)詳細はこちら： https://www.idx.jp/aikoumei/seminar/

【AOSデータ株式会社について】

名 称：AOSデータ株式会社　代表者：佐々木 隆仁

設 立：2015年4月　所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　

URL：https://www.aosdata.co.jp/

AOSデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。8,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで15年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。

また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています