日立市と日立製作所が、「住めば健康になるまち」実現に向けたグランドデザインを描きました

3つの具体的取り組みを進めながら、健康・医療・介護領域におけるめざす姿をわかりやすく表現

株式会社日立製作所

2025年6月17日 10時00分

　日立市(市長:小川春樹)と株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO: 德永俊昭／以下、日立製作所)は、このたび次世代未来都市(スマートシティ)の実現に向けた共創プロジェクト*1(以下、共創プロジェクト)で推進するテーマの一つ「デジタル健康・医療・介護の推進」のめざす姿である「住めば健康になるまち」のグランドデザイン(以下、本グランドデザイン)を描きました。

　本グランドデザインは、市政運営の羅針盤である日立市総合計画*2最終年度の2031年にめざす姿として、健康・医療・介護領域における社会課題(市民、医療・介護従事者の困りごと)をデジタルの力によって解決した先にある「住めば健康になるまち」とはどういうものであるかを、わかりやすくイメージ化したものです。

　日立市と日立製作所は、このような未来像を実現するため、「地域医療のデジタル化」「健康データの集約・活用」「地域包括ケアシステムの構築」の3つの取り組みを進めています。今回、「健康データの集約・活用」の取り組みの一環として、日立市内の各保険者の健康データの集約・分析実証と、市民健康意識の醸成、健康行動促進に向けた、健康アプリを活用したAI分析実証を開始します。

　日立市と日立製作所は今後も、市民や地域の医療・介護を支えるステークホルダーと対話しながら、これらの取り組みを段階的に計画・実行していきます。そして、その成果や社会潮流・技術発展なども取り込み、本グランドデザインを更新していくことで、市民の健康・医療・介護への興味関心を喚起し、めざす未来社会の実現に向け、ともに挑戦をしていきます。

*1 日立ニュースリリース:「日立市と日立製作所が、デジタルを活用した"次世代未来都市(スマートシティ)の実現にむけた共創プロジェクト"に関する包括連携協定を締結」 (2023年12月21日)

*2 日立市総合計画(2022~2031年度)について

■デジタル健康・医療・介護における取り組み*3

1．地域医療のデジタル化

　通院の負担や待ち時間を減らし、自分にあった場所・時間で健康や病気の悩みを相談したり、適切な医療サービスを受けることができる未来をめざします。2025年4月から小児対象の夜間・休日オンライン診療および子育て世帯対象の24時間365日オンライン医療相談サービス*4を開始しました。これにより、地域医療の救急外来逼迫の軽減、子育て世代への医療サービス提供の一助となっています。

2．健康データの集約・活用

　健康データを集約・分析することで、市民全体の健康課題を把握し、疾病リスクの予測、身体の状態にあった健康増進施策の取り組みや疾病予防、再発・重症化予防の検討・実施によって市民健康寿命の維持・延伸をめざします。2025年度は、日立市内の各保険者の健康データを集約・分析する実証と、市民健康意識の醸成・健康行動促進に向けた、健康アプリを活用したAI分析実証を開始します。

(1)市民の健康データの集約・分析

　日立市民が加入する各保険者(国民健康保険、後期高齢者医療制度、全国健康保険協会茨城支部、日立健康保険組合、茨城県市町村職員共済組合)の健診データやレセプトなどの健康データ*5(対象：40～79 歳の約66,000人)を統計化された数値情報として集約し分析します。

(2)健康アプリを活用したAI分析

　日立市民の希望者に健康アプリを活用してもらうとともに、個人同意に基づいて健診データを提供いただき、AI疾病発症予測結果と適切なアドバイスをフィードバックします。実証成果を踏まえ、次年度以降の効果的なフォローアップの施策を検討します。

3．地域包括ケアシステムの構築

　介護を必要とする方を取り巻く医療・介護に関わるさまざまな関係者と家族が密に情報連携することで、介護を必要とする方のQoLを向上し、自分らしく意思決定ができる地域包括ケアシステムの構築をめざします。2024年9月からは、要介護者等の生活状況をICTツールを活用して在宅医療・介護事業者等が情報共有を図ることによって、「多職種情報連携の推進」と「医療・介護多職種の業務効率化」を同時に実現するモデル事業を実施しています。2025年度は、事業の参加者、参加事業所の拡大を図りながら、病院の地域連携室も加え、入院・転院・退院時における切れ目のない医療・介護サービスの提供に向けた新たな価値検証を実施します。

*3 各取り組みのグランドデザインは別紙をご参照ください

*4 日立市公式ウェブサイト：「ひたち小児オンライン医療サービス」を開始しました

■関連リンク

次世代未来都市共創プロジェクトサイトデジタル健康・医療・介護の推進

日立市について

　「日立」の名は、「水戸黄門」として親しまれる水戸藩第２代藩主徳川光圀公がこの地を訪れ、海から昇る朝日の美しさに「日の立ち昇るところ領内一」と称えたという故事に由来すると言われています。

　日立市は、西は阿武隈山系に連なり、東は起伏に富んだ太平洋の海岸線を臨む、豊かな自然環境と穏やかな気候に恵まれた「四季折々の美しい自然を満喫できるまち」です。

　本市の歴史は、明治時代後期の日立鉱山開発に始まり、その後、同鉱山の電気機械の修理工場が独立し、世界的な企業へと成長を遂げるとともに、国内有数の工業都市として成長してきた「ものづくりのまち」であり、自然と産業が調和した様々な魅力に満ちあふれています。

　また、ラジオ体操は、現在の日立市水木町出身で、1936年のベルリン・オリンピック体操日本代表でもあります、遠山喜一郎氏が考案者の一人となっており、本市では、「郷土の宝」として、多くの皆さまに取り組んでいただけるよう普及活動を進めています。

　詳しくは、https://www.city.hitachi.lg.jpをご覧ください。

日立製作所について

　日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2024年度(2025年3月期)売上収益は9兆7,833億円、2025年3月末時点で連結子会社は618社、全世界で約28万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.co.jpをご覧ください。

グランドデザイン、デジタル健康・医療・介護における取り組みに関するお問い合わせ先

川越、滑川

日立市保健福祉部

〒317-8601 茨城県日立市助川町 1-1-1

TEL：0294-22-3111(代表)

kyoso@city.hitachi.lg.jp

共創プロジェクト全体に関するお問い合わせ先(日立市)

窪、蛭田

日立市共創プロジェクト推進本部

〒317-8601 茨城県日立市助川町 1-1-1

TEL：0294-22-3111(代表)

kyoso@city.hitachi.lg.jp