スマートプラスのDigital Wealth Manager、日米株式を投資対象としたアクティブ型投資一任運用サービスを開始

〜地域金融機関やIFA事業者向け証券取引プラットフォームとしての展開を加速〜

　次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループの株式会社スマートプラス（本社：東京都千代田区、代表：小林 紀子、以下「当社」）は、投資一任サービスプラットフォーム「Digital Wealth Manager（デジタル・ウェルス・マネージャー、以下「DWM」）」にて、日本株式と米国株式を投資対象としたアクティブ型の投資一任運用サービス「+Alpha（プラスアルファ）」の提供を開始します。

■ 本件の背景と狙い

　証券ビジネスプラットフォーム「BaaS（バース）：Brokerage as a Service」を軸に、事業者による自社顧客向け証券サービスの提供を支援する当社は現在、ウェルスマネジメント領域において地域金融機関およびIFA事業者（Independent Financial Advisor：独立系ファイナンシャル・アドバイザー）向けの支援を強化しています。両者は比較的大口の資産運用取引を扱い、地域金融機関は地域密着型のサービスを、IFA事業者は金融機関に依存しない中立的なアドバイスを提供しています。

　当社が2022年から提供を開始した「DWM」は、各社が独自ブランドの投資一任運用サービスを迅速に構築・提供できる投資一任プラットフォームです。2025年２月現在、株式会社Japan Asset Management、ファイナンシャルスタンダード株式会社、株式会社アンバーアセットマネジメント、CSアセット株式会社、株式会社IFA Leadingなど、大手IFA法人を中心に採用され、業界での地位を確立しています。しかし、独自サービスの実現には投資助言・代理業登録が必要であるなど、一定以上の事業基盤を持つ機関でなければ実現が困難でした。

　そこで、より多くの事業者に「DWM」を活用してもらうため、2024年9月より投資信託の取り扱いを追加し、今回新たに日本株式と米国株式を対象とするアクティブ型運用サービス「+Alpha」を開始します。これにより、小規模なIFA事業者でも、仲介スキームを通じて高度な投資一任運用サービスを展開できるようになります。

　今回の機能拡充により、「DWM」は2つの価値を提供できるようになります。1つは従来通りの独自の投資一任運用サービス実現のためのプラットフォームとしての価値です。もう1つは、当社が投資一任業者となって提供する「+Alpha」や、厳選された投資信託の取引プラットフォームとしての価値です。これにより、登録金融機関や大手IFA事業者だけでなく、比較的小規模な事業者でも、独自の証券取引プラットフォームとして「DWM」を活用できるようになります。

　当社は今後も、多様な金融商品の追加や機能拡充を通じて、より幅広い事業者にとって価値ある証券プラットフォームへと「DWM」を進化させ、ウェルスマネジメント領域での一層の事業拡大を目指します。

・「Digital Wealth Manager（DWM）」：https://smartplus-sec.com/product/dwm

■ 「DWM」の主な特徴と今回のサービス拡充について

1. 独自の運用戦略を採用した投資一任サービスを提供可能

　地域金融機関やIFA事業者は、各機関または関連会社が投資助言・代理業を登録することで独自の運用戦略を採用した投資一任サービスを実現できます。

2. 投資助言業の登録なしでも高度な投資一任運用サービスを提供可能

　今回の機能拡充は当社が投資一任業務を担うことで、比較的小規模なIFA事業者でも投資一任運用サービスを提供できます。

3. 日米上場銘柄を投資対象としたアクティブ型投資一任運用サービス「+Alpha」を搭載　　※今回サービス拡充

　「+Alpha」は、日米上場銘柄を投資対象としたアクティブ型投資一任運用サービスです。多くの金融機関が提供する投資一任運用サービスはインデックス型投資信託の組み合わせが中心ですが、「+Alpha」はアクティブリターンの獲得を目指す、より高度な運用戦略を実現します。

4. 厳選された投資信託をラインナップ

　「DWM」では投資信託の販売も可能です。地域金融機関やIFA事業者からニーズの高い投資信託を厳選し、これまで各機関が販売してきた投資信託の提供を可能にしました。

5. 独自の証券取引プラットフォームとして活用可能

　各機関は「+Alpha」と投資信託から、取り扱う商品を自由に選択できます。選択した商品のみ顧客の画面に表示されるため、独自色のあるオリジナルの証券取引プラットフォームとして活用できます。

6. 契約後、迅速なサービス開始

　当社との契約締結後、最短2週間程度でサービスを開始できます。

■ 「DWM」に搭載される投資一任運用サービス「+Alpha（プラスアルファ）」

1. 日本株一任運用「+Alpha Japan（プラスアルファ ジャパン）」

　「+Alpha Japan」は、TOPIXを上回るパフォーマンスを目指すアクティブ型投資一任運用サービスです。クオンツ手法による定量的な投資判断により、感情に左右されない一貫した運用を実現します。高度なポートフォリオ構築技術を活用し、「高収益・高成長」×「財務健全」×「割安・高配当」×「好業績」の特性を持つ企業に投資します。

「+Alpha Japan」ポートフォリオ概要

	内容
投資スタイル	TOPIX連動型クオンツ・アクティブ
投資対象	プライム市場構成銘柄
運用戦略	低リスク高収益高成長ポートフォリオ
ポートフォリオ構成銘柄数	約25銘柄
最低投資金額	15万円
積立	1万円以上
手数料等	買付手数料：3.3%（税込） サービス利用料：運用資産の時価評価額の 1.65%（税込）（年率）

「+Alpha Japan」の主な特徴

・強い下落耐性

　財務健全性と割安・高配当、好業績な企業で構成されたポートフォリオにより、市場下落時も相対的に高い下値耐性を実現します。

・強い上昇モメンタム

　高収益・高成長と好業績の特性を持つ企業への投資により、市場上昇時には追随性の高いパフォーマンスを実現します。

・優れた運用評価指標

　シャープ・レシオ1.61、ソルティノ・レシオ3.42という高い運用評価を達成し、リスクあたりのリターンが効率的で、特に下落リスクに対する回復力が強いことを示しています。※1

・確かな実績

　2025年1月末時点で87.9％という高い利益口座比率を達成。運用期間が長いほど運用利回りが高くなる傾向にあり、複利効果を最大限に活かした運用を実現しています。※2

※1 2020年12月〜2025年1月の運用実績に基づく。過去の実績であり将来の運用成果を保証するものではありません。な　お、本実績は同戦略を採用したスマートプラスの投資一任サービス「Wealth Wing」の実績となります。

※2 過去の実績であり将来の運用成果を保証するものではありません。なお、本実績は、同戦略を採用したスマートプラスの投資一任サービス「Wealth Wing」の実績となります。

2. 米国株一任運用「+Alpha US（プラスアルファ ユーエス）」

　「+Alpha US」は、S&P500を上回るパフォーマンスを目指す米国株式特化型の運用サービスです。大型株と中小型株の2つの異なる戦略を提供し、投資家のニーズに応じた選択を可能にします。

「+Alpha US」ポートフォリオ概要

	内容
投資スタイル	クオンツ・アクティブ
投資対象	米国上場株 時価総額上位2,000銘柄
運用戦略	大型及び中小型、それぞれ1種類
ポートフォリオ構成銘柄数	大型・約20銘柄、中小型・約25銘柄
最低投資金額	2万ドル
積立	1万円以上
手数料等	買付手数料：3.3%（税込） サービス利用料：運用資産の時価評価額の 1.65%（税込）（年率）

「+Alpha US」の主な特徴

・ポートフォリオの2戦略構成

　大型株では「大型ハイクオリティ・ポートフォリオ」、中小型株では「中小型グロース・ポートフォリオ」を提供し、投資家のニーズに応じた選択を可能にします。

・戦略別の明確な投資特性

　大型株戦略は収益性、財務健全性、高配当、安定性を重視します。一方、中小型株戦略は成長性、業績モメンタム、市場感応度を重視し、各戦略の特性を最大限に活かした運用を実現します。

・優れたシミュレーション実績

　2016年6月から2024年1月において、大型株戦略はS&P500に対して105.9%、中小型株戦略では149.4%の超過リターンを達成しています。両戦略ともベンチマークを大きく上回るパフォーマンスを実現しています。※3

・分散投資効果の追求

　時価総額の異なる2つの戦略を組み合わせることで、リスク分散効果を高めつつ、それぞれの市場特性を活かした収益機会の獲得を目指します。

※3 過去のシミュレーション実績であり将来の運用成果を保証するものではありません。

■ 「DWM」で取り扱い可能な投資信託について

　「DWM」では、地域金融機関やIFA事業者のニーズに応える厳選した投資信託をラインナップしています。各機関はこれらの中から、自社の戦略に合わせて取扱商品を選択できます。

　また、各資産運用会社にも「DWM」のビジネスにご理解とご賛同をいただき、新たな協力関係を構築しています。2025年2月現在、「DWM」では、資産運用会社18社から約200本の投資信託を取り扱っており、今後も地域金融機関やIFA事業者のニーズを鑑み、取扱い投資信託のラインナップを拡充してまいります。

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【Finatextグループと株式会社スマートプラスについて】

　Finatextグループは、「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに掲げ、次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するフィンテック企業グループです。金融サービスのあるべき姿をユーザー視点から見直し、パートナー事業者と共に新しい金融サービスを開発する「株式会社Finatext」、オルタナティブデータ解析サービスの「株式会社ナウキャスト」、証券ビジネスプラットフォームを提供する「株式会社スマートプラス」、次世代型デジタル保険の「スマートプラス少額短期保険株式会社」といった事業会社を擁し、「金融がもっと暮らしに寄り添う世の中」の実現を目指しています。

会社名　　：株式会社Finatextホールディングス

代表者　　：代表取締役社長CEO 林 良太

証券コード：東証グロース市場 4419

設立　　　：2013年12月

所在地　　：東京都千代田区九段北一丁目8番10号
　　　　　　住友不動産九段ビル9階

公式サイト：https://hd.finatext.com/

■株式会社スマートプラス

株式会社スマートプラスは、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS（バース）：Brokerage as a Service」を軸に、事業者による自社顧客向け証券サービスの提供を支援するフィンテック企業です。次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループにおいて、証券領域における金融インフラストラクチャ事業を担っています。

会社名　　：株式会社スマートプラス

　　　　　　金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3031号

代表者　　：代表取締役 小林 紀子

設立　　　：2017年3月

所在地　　：東京都千代田区九段北一丁目8番10号
　　　　　　住友不動産九段ビル9階

事業内容　：金融商品取引業

加入協会　：日本証券業協会

　　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会
　　　　　　一般社団法人日本投資顧問業協会

公式サイト：https://smartplus-sec.com/

商号等：株式会社スマートプラス

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第3031号

 加入協会：日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会

＜重要事項＞

■本資料に関するご留意事項

・本資料に記載したデータ等は作成日時点または過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

■口座開設・お取引に関するご留意事項

・スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。

・株式のお取引については、株価の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。投資信託のお取引についても基準価額の下落等により損失が生じる恐れがあります。

・為替取引を伴う外国証券の取引については、前述に加えて為替相場の変動による損失を被ることがあります。

・信用取引につきましては、金利、貸株料、品貸料などの諸費用がかかるほか、委託保証金の額を上回る取引額の取引ができることから、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあるハイリスクハイリターンの取引です。

・信用取引の委託保証金維持率や最低委託保証金額は当社から交付される契約締結前交付書面をよくお読みください。

・お客様の投資に対する適合性が信用取引に不向きな場合は信用取引を行うことはできません。

・レバレッジ型・インバース型ETFは運用にあたっての諸費用等により対象とする原指標と基準価格に差が生じる場合があり、中長期にあたってはその乖離が大きくなる可能性があるほか、複利効果により利益を得にくくなる場合があります。

・当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。

・資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。

・貸株取引については分別保管の対象から外れるほか、貸し出した有価証券が返却されないリスクがあります。

・お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。

■投資一任契約に関するご留意事項

・スマートプラスと投資一任契約を締結した際には、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。

・当社がお客様と締結する投資一任契約に基づき投資運用を行うもので、投資元本は保証されるものではなく、運用による損益はすべてお客さまに帰属します。

・投資対象は、値動きのある国内外の有価証券等となりますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ投資元本を割り込むおそれがあります。

・投資一任契約お申込みの前に、契約締結前交付書面や約款等をよくご確認いただき、ご理解のうえお申し込みください。

・投資一任契約にはクーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）は適用されません。

 ・表示される過去の運用成績については将来の運用成果を保証するものではありません。